住宅補助金ナビ市内施工業者により40万円(税込)以上の住宅リフォーム工事を行う場合、対象経費の10%(上限15万円)を助成。抽選方式(約100名)。1次募集終了、2次募集は2026年7月24日開始予定。マンションは専有部分のみ対象。
- 募集開始時点で市内に住民登録があり、対象住宅の所有者本人
- 市内施工業者による工事で工事費40万円以上(税込)
- 2027年3月1日までに完工・支払い完了
- ⚠ 擁壁・ブロック塀・フェンス・水道引込み工事は対象外。過去にこの制度を利用していないこと
- ⚠ 抽選方式(約100名)。2次募集は2026年7月24日(金)開始予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 15万円 |
昭和56年5月以前着工の戸建住宅で、耐震診断の結果「危険・やや危険」と判定された住宅の耐震改修工事費の4/5(上限100万円)を補助。計画策定費・簡易改修・屋根軽量化・除却の各メニューあり。
- 昭和56年5月以前に建築された市内の戸建住宅
- 耐震診断の結果が危険・やや危険と判定されること
- 兵庫県住宅改修業者登録制度の登録業者に依頼
- ⚠ 交付承認前に契約・着工した場合は対象外。受付は11月30日で終了。計画策定費・簡易改修・屋根軽量化・除却の各補助の金額は市公式(建築指導課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 100万円 |
昭和56年5月以前着工の共同住宅・長屋について、耐震診断員派遣による簡易耐震診断を実施。分譲共同住宅は総会・理事会の議事録写しが必要。自己負担額・補助額は建築指導課で要確認。
- 昭和56年5月以前に着工した共同住宅・長屋(過半が住宅の兼用住宅含む)
- 分譲共同住宅は耐震診断実施に関する総会か理事会の議事録(写)が必要
- ⚠ 木造戸建3,150円/木造以外戸建6,350円。共同住宅・長屋の額は建築指導課へ要確認。受付4月27日〜11月13日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅(木造)（管理組合等） | 6万円 |
| 共同住宅(RC造)（管理組合等） | 20万円 |
| 共同住宅(RC造)（管理組合等） | 29万円 |
| 共同住宅(RC造)（管理組合等） | 14万円 |
| 共同住宅(鉄骨造)（管理組合等） | 10万円 |
| 共同住宅(鉄骨造)（管理組合等） | 7万円 |
介護保険認定者または身体障害者手帳保持者のいる世帯が、現居住住宅の浴室・便所等をバリアフリー改造する費用の一部を助成。所得区分に応じ助成率が異なる。個人型は令和7年度で終了。
- 介護保険認定者または身体障害者手帳保持者のいる世帯
- 所得制限あり。課税状況に応じて助成率が異なる
- 工事着工前に高齢介護課(介護)/障害福祉課(障害)へ事前申請し承認を受けること
- ⚠ 個人型は令和7年度で終了。助成額・上限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・賃貸(自宅)（要介護認定者・身体障害者手帳所持者のいる世帯） | 100万円 |
| （生活保護世帯） | 100万円 |
| （市民税非課税・均等割課税世帯） | 90万円 |
| （市民税所得割課税世帯） | 67万円 |
| （所得税課税世帯(7万円以下)） | 50万円 |
| （所得税課税世帯(7万円超)） | 33万円 |
分譲マンションの管理組合が共用部分のバリアフリー工事を行う場合に費用の一部を助成。窓口はすまいづくり推進課。助成額・上限は市公式で要確認。
- 分譲マンションの管理組合が申請主体
- 共用部分のバリアフリー工事が対象
- ⚠ 助成額・上限はすまいづくり推進課(0798-35-3778)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション共用部（管理組合） | 30万円 |
| 分譲マンション共用部（管理組合） | 4万円 |
| 分譲マンション共用部（管理組合） | 8万円 |
| 分譲マンション共用部（管理組合） | 15万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への変更・洋式便器への取替等の小規模改修を行う場合、20万円(税込)を限度に保険給付対象分(7〜9割)の14〜18万円を支給。
- 要支援・要介護認定を受けた人
- 対象は手すり取付・段差解消・滑り防止・引き戸への変更・洋式便器取替等
- 工事着工前に高齢介護課へ事前申請し承認を受けること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior） | 18万円 |
下肢・体幹機能障害3級以上等の身体障害者手帳保持者が、移動・日常生活を円滑にする小規模な住宅改修を行う場合に給付。上限20万円(原則1割自己負担)。
- 下肢または体幹機能障害3級以上等の身体障害者手帳保持者
- 移動等を円滑にする小規模な住宅改修が対象
- ⚠ 詳細・最新の上限額は障害福祉課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（disability） | 20万円 |
住宅の接道緑化(植樹3本以上、1本450〜15,000円・上限5万円)、壁面緑化(費用の1/2・上限10万円)、屋上緑化(費用の1/2・上限15万円)を助成。工事着工前(約2週間前)に申請が必要。
- 工事着工前(約2週間前)に申請し、年度内に工事完了
- ⚠ 環境省指定の侵略的外来種は不可。同一敷地で同種助成は5年間再申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 5万円 |
| 住宅 | 10万円 |
| 住宅 | 15万円 |
浸水被害軽減のため、対象区域内の住宅・共同住宅等に止水板を設置する費用(購入＋設置)の1/2を助成。上限50万円。購入・設置前に申請が必要。
- 助成対象区域内の建物に居住または所有する者(戸建・共同住宅・事業所等)
- 購入・設置工事前に申請し交付承認を受けること
- ⚠ 同一建物で既に助成を受けた場合や平成28年5月1日以降の建築確認は対象外。受付4月1日〜1月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 50万円 |
土砂災害特別警戒区域(区域指定前から存する住宅)について、防護壁等整備(費用の1/2・上限75万円、特別な場合150万円)、または移転等(除却費全額・利子相当・建設購入費上限200万円)を支援。
- 土砂災害特別警戒区域の指定前から建つ住宅
- 防護壁整備は建物所有者、移転等は居住者が対象
- ⚠ 移転等は除却費全額・利子相当(上限731万8千円)の支援あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 75万円 |
| 戸建 | 200万円 |
市内の戸建・長屋の空き家や空きスペースを地域コミュニティ活動等の公益的活動に活用する際の改修工事費等の一部を補助する制度。補助額・上限・補助率は市公式(交付要綱)で要確認。
- 市内の一戸建・長屋住宅で建築基準法等に違反していないもの
- 地域コミュニティ活動等の公益的活動への活用が条件
- ⚠ 補助額・上限・補助率は市公式の交付要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 100万円 | |
| 20万円 | |
| 10万円 |
賃貸を除く住宅に附属し道路等に面する危険ブロック塀の撤去工事費の2/3(上限10万円)を補助していた制度。市公式によれば現在は実施していない。
- ⚠ 市公式によると、ブロック塀の解体・撤去に関する助成金は現在実施していない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 10万円 |
よくある質問
西宮市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
西宮市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります（うち西宮市独自の制度は12件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
西宮市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに西宮市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。