住宅補助金ナビ市内施工業者により40万円(税込)以上の住宅リフォーム工事を行う場合、対象経費の10%(上限15万円)を助成。抽選方式(約100名)。1次募集終了、2次募集は2026年7月24日開始予定。マンションは専有部分のみ対象。
- 募集開始時点で市内に住民登録があり、対象住宅の所有者本人
- 市内施工業者による工事で工事費40万円以上(税込)
- 2027年3月1日までに完工・支払い完了
- ⚠ 擁壁・ブロック塀・フェンス・水道引込み工事は対象外。過去にこの制度を利用していないこと
- ⚠ 抽選方式(約100名)。2次募集は2026年7月24日(金)開始予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・対象経費の10%(上限15万円) | 15万円 |
昭和56年5月以前着工の戸建住宅で、耐震診断の結果「危険・やや危険」と判定された住宅の耐震改修工事費の4/5(上限115万円)を補助。計画策定費・簡易改修・屋根軽量化・除却の各メニューあり。
- 昭和56年5月以前に建築された市内の戸建住宅
- 耐震診断の結果が危険・やや危険と判定されること
- 兵庫県住宅改修業者登録制度の登録業者に依頼
- ⚠ 交付承認前に契約・着工した場合は対象外。受付は11月30日で終了。計画策定費・簡易改修・屋根軽量化・除却の各補助の金額は市公式(建築指導課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・耐震改修工事費の4/5(上限115万円) | 115万円 |
昭和56年5月以前着工の共同住宅・長屋について、耐震診断員派遣による簡易耐震診断を実施。分譲共同住宅は総会・理事会の議事録写しが必要。自己負担額・補助額は建築指導課で要確認。
- 昭和56年5月以前に着工した共同住宅・長屋(過半が住宅の兼用住宅含む)
- 分譲共同住宅は耐震診断実施に関する総会か理事会の議事録(写)が必要
- ⚠ 木造戸建3,150円/木造以外戸建6,350円。共同住宅・長屋の額は建築指導課へ要確認。受付4月27日〜11月13日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅(木造)（管理組合等）・共同住宅・木造: 診断経費63,500円の9割を国県市が補助(自己負担手数料6,350円) | 6万円 |
| 共同住宅(RC造)（管理組合等）・共同住宅・RC造(図面あり): 診断経費217,000円の9割補助(自己負担21,700円) | 20万円 |
| 共同住宅(RC造)（管理組合等）・共同住宅・RC造(図面なし): 診断経費321,000円の9割補助(自己負担32,100円) | 29万円 |
| 共同住宅(RC造)（管理組合等）・共同住宅・RC造(2棟目以降): 診断経費155,000円の9割補助(自己負担15,500円) | 14万円 |
| 共同住宅(鉄骨造)（管理組合等）・共同住宅・鉄骨造(1棟目): 診断経費114,000円の9割補助(自己負担11,400円) | 10万円 |
| 共同住宅(鉄骨造)（管理組合等）・共同住宅・鉄骨造(2棟目以降): 診断経費79,500円の9割補助(自己負担7,950円) | 7万円 |
介護保険認定者または身体障害者手帳保持者のいる世帯が、現居住住宅の浴室・便所等をバリアフリー改造する費用の一部を助成。所得区分に応じ助成率が異なる。個人型は令和7年度で終了。
- 介護保険認定者または身体障害者手帳保持者のいる世帯
- 所得制限あり。課税状況に応じて助成率が異なる
- 工事着工前に高齢介護課(介護)/障害福祉課(障害)へ事前申請し承認を受けること
- ⚠ 個人型は令和7年度で終了。助成額・上限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・賃貸(自宅)（要介護認定者・身体障害者手帳所持者のいる世帯）・助成基準額=min(助成対象経費,限度額100万円)−住宅改修限度額20万円(最大80万円)×所得区分別助成率 | 80万円 |
| （生活保護世帯）・生活保護世帯: 助成率3分の3(最大80万円) | 80万円 |
| （市民税非課税・均等割課税世帯）・市民税非課税・均等割課税世帯: 助成率10分の9(最大72万円) | 72万円 |
| （市民税所得割課税世帯）・市民税所得割課税世帯: 助成率3分の2(最大533,330円・10円未満切捨て) | 53万円 |
| （所得税課税世帯(7万円以下)）・所得税課税世帯(税額7万円以下): 助成率2分の1(最大40万円) | 40万円 |
| （所得税課税世帯(7万円超)）・所得税課税世帯(税額7万円超): 助成率3分の1(最大266,660円・10円未満切捨て) | 27万円 |
分譲マンションの管理組合が共用部分のバリアフリー工事を行う場合に費用の一部を助成。窓口はすまいづくり推進課。助成額・上限は市公式で要確認。
- 分譲マンションの管理組合が申請主体
- 共用部分のバリアフリー工事が対象
- ⚠ 助成額・上限はすまいづくり推進課(0798-35-3778)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション共用部（管理組合）・助成対象工事費の合計に応じた定額制(上限30万円)。対象工事費75,000円(税込)以上から | 30万円 |
| 分譲マンション共用部（管理組合）・工事費75,000円以上150,000円未満: 助成額40,000円 | 4万円 |
| 分譲マンション共用部（管理組合）・工事費150,000円以上300,000円未満: 助成額75,000円 | 8万円 |
| 分譲マンション共用部（管理組合）・工事費300,000円以上600,000円未満: 助成額150,000円 | 15万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への変更・洋式便器への取替等の小規模改修を行う場合、20万円(税込)を限度に保険給付対象分(7〜9割)の14〜18万円を支給。
- 要支援・要介護認定を受けた人
- 対象は手すり取付・段差解消・滑り防止・引き戸への変更・洋式便器取替等
- 工事着工前に高齢介護課へ事前申請し承認を受けること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
下肢・体幹機能障害3級以上等の身体障害者手帳保持者が、移動・日常生活を円滑にする小規模な住宅改修を行う場合に給付。上限20万円(原則1割自己負担)。
- 下肢または体幹機能障害3級以上等の身体障害者手帳保持者
- 移動等を円滑にする小規模な住宅改修が対象
- ⚠ 詳細・最新の上限額は障害福祉課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（disability）・住宅改修費(原則1割自己負担) | 20万円 |
住宅の接道緑化(植樹3本以上、1本450〜15,000円・上限5万円)、壁面緑化(費用の1/2・上限10万円)、屋上緑化(費用の1/2・上限15万円)を助成。工事着工前(約2週間前)に申請が必要。
- 工事着工前(約2週間前)に申請し、年度内に工事完了
- ⚠ 環境省指定の侵略的外来種は不可。同一敷地で同種助成は5年間再申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・接道緑化(植樹3本以上・1本450〜15,000円) | 5万円 |
| 住宅・壁面緑化(費用の1/2) | 10万円 |
| 住宅・屋上緑化(費用の1/2) | 15万円 |
浸水被害軽減のため、対象区域内の住宅・共同住宅等に止水板を設置する費用(購入＋設置)の1/2を助成。上限50万円。購入・設置前に申請が必要。
- 助成対象区域内の建物に居住または所有する者(戸建・共同住宅・事業所等)
- 購入・設置工事前に申請し交付承認を受けること
- ⚠ 同一建物で既に助成を受けた場合や平成28年5月1日以降の建築確認は対象外。受付4月1日〜1月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・購入＋設置費の1/2(上限) | 50万円 |
土砂災害特別警戒区域(区域指定前から存する住宅)について、防護壁等整備(費用の1/2・上限75万円、特別な場合150万円)、または移転等(除却費全額・利子相当・建設購入費上限200万円)を支援。
- 土砂災害特別警戒区域の指定前から建つ住宅
- 防護壁整備は建物所有者、移転等は居住者が対象
- ⚠ 移転等は除却費全額・利子相当(上限731万8千円)の支援あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・防護壁等整備(費用の1/2・上限、特別な場合150万円) | 75万円 |
| 戸建・移転等の建設・購入費(利子補助を受けた場合・上限) | 200万円 |
市内の戸建・長屋の空き家や空きスペースを地域コミュニティ活動等の公益的活動に活用する際の改修工事費等の一部を補助する制度。補助額・上限・補助率は市公式(交付要綱)で要確認。
- 市内の一戸建・長屋住宅で建築基準法等に違反していないもの
- 地域コミュニティ活動等の公益的活動への活用が条件
- ⚠ 補助額・上限・補助率は市公式の交付要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・空き家活用タイプ:補助対象工事費の3分の2(上限100万円) | 100万円 |
| ・空きスペース活用タイプ:補助対象工事費の2分の1(上限20万円) | 20万円 |
| ・清掃を実施する場合(両タイプ共通):費用の2分の1(上限10万円) | 10万円 |
賃貸を除く住宅に附属し道路等に面する危険ブロック塀の撤去工事費の2/3(上限10万円)を補助していた制度。市公式によれば現在は実施していない。
- ⚠ 市公式によると、ブロック塀の解体・撤去に関する助成金は現在実施していない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・撤去工事費の2/3(過去実績・上限) | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に西宮市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
西宮市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している西宮市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- ＢＥＬＬＨＯＭＥ（BELLHOME（ベルホーム））みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社Ｔｈｉ’ｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（リスのリフォーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社無添加住宅（無添加住宅）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「西宮市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
西宮市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 11%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 16.5%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 262か所 |
| 指定緊急避難場所 | 200か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
西宮市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
西宮市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります（うち西宮市独自の制度は12件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
西宮市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに西宮市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
西宮市のリフォーム・耐震補助は、兵庫県内で見ると多い方ですか？
西宮市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大200万円です。兵庫県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大1,000万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
兵庫県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 三木市 | 三木市古民家再生促進支援事業 | 最大1,000万円 |
| 多可町 | 空き家活用支援事業(令和8年度) | 最大300万円 |
| たつの市 | 三世代同居定住促進住宅改修支援事業 | 最大270万円 |
| 姫路市 | 空き家改修支援事業(交流施設型) | 最大200万円 |
| 神戸市 | 空き家地域利用補助(空き家活用応援制度) | 最大200万円 |
参考：西宮市のリフォーム・耐震補助の上限は最大200万円（土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する補助制度）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。