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尼崎市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

尼崎市で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 10件(うち尼崎市独自 10件・いま申請できるのは 9件)です。個人向けの上限額は最大115万円です。

最大85万円〜26/12/28

市内の一戸建て空家を取得・改修する子育てファミリー世帯・新婚世帯への補助。改修費の1/2・基本上限50万円、加算込み最大85万円。

対象: 子育てファミリー世帯(18歳未満の子か妊婦)または新婚世帯(婚姻5年以内・夫婦合計80歳未満)⚠ 受付期間 令和8年4月1日〜令和8年12月28日
出典:尼崎市公式 ↗
  • 子育てファミリー世帯(18歳未満の子か妊婦)または新婚世帯(婚姻5年以内・夫婦合計80歳未満)
  • 市内一戸建て空家を取得、竣工後5年以上・空き期間3月以上・耐震基準適合・延べ面積80㎡以上
  • 完了後10年以上居住
  • ⚠ 受付期間 令和8年4月1日〜令和8年12月28日
区分金額
戸建(子育て・新婚)・改修費1/2・基本上限50万円
戸建(子育て・新婚)・加算込み最大(親世帯同居+25万/転入+10万/見学会+10万)85万円
尼崎 ・ リフォーム・耐震
受付終了住宅耐震改修促進事業(戸建住宅)
最大115万円今年度受付終了

昭和56年5月以前着工の戸建住宅の耐震改修への補助。改修計画策定費上限20万円、耐震改修工事費上限115万円、簡易改修・屋根軽量化・シェルター型各上限60万円ほか。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工、平成17年6月1日以降に増築されていない戸建住宅
出典:尼崎市公式 ↗
  • 昭和56年5月31日以前に着工、平成17年6月1日以降に増築されていない戸建住宅
  • 耐震診断で安全性が低いと判定されたもの
  • 申請は建築指導課窓口で受付
区分金額
戸建(一般)・耐震改修計画策定費・上限20万円
戸建(一般)・住宅耐震改修工事費・上限115万円
戸建(一般)・簡易耐震改修/屋根軽量化/シェルター型・各上限60万円
戸建(高齢者のみ世帯)・シェルター型(高齢者のみ世帯)・上限85万円
戸建(一般)・防災ベッド設置・定額10万円
尼崎 ・ リフォーム・耐震
受付中住宅耐震改修促進事業(共同住宅・マンション)
最大13,900万円マンション等向け予算上限まで

昭和56年5月以前着工の共同住宅・分譲マンションの耐震診断・改修計画・改修工事への補助。上限額は戸数・面積等により異なる。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した共同住宅・分譲マンション⚠ 具体的な補助率・上限額は市公式で要確認
出典:尼崎市公式 ↗
  • 昭和56年5月31日以前に着工した共同住宅・分譲マンション
  • 耐震診断で安全性が低いと判定されたもの
  • ⚠ 具体的な補助率・上限額は市公式で要確認
区分金額
共同住宅(所有者)・耐震改修計画策定費補助(その他共同住宅・長屋含む):費用の2/3、上限12万円×所有戸数12万円
マンション(管理組合)・耐震改修計画策定費補助(マンション・管理組合):費用の2/3、限度額=延べ面積区分単価(1,000㎡以内2,400円/㎡・〜2,000㎡1,000円/㎡・超過分700円/㎡)の合算額円
共同住宅(所有者)・耐震改修工事費補助(その他共同住宅):費用の4/5、上限45万円×所有戸数45万円
マンション(管理組合)・耐震改修工事費補助(マンション):費用の1/2、25,850円/㎡、絶対限度額3,090万〜1億3,900万円(延べ面積区分による、15,000㎡超で1億3,900万円)13,900万円
共同住宅(所有者)・簡易耐震改修工事費補助(その他共同住宅):費用の4/5、上限25万円×所有戸数25万円
マンション(管理組合)・簡易耐震改修工事費補助(マンション):費用の1/2、12,900円/㎡、絶対限度額1,540万〜6,950万円(延べ面積区分による)6,950万円
共同住宅(所有者)・屋根軽量化工事費補助(その他共同住宅):費用の1/2、上限25万円×所有戸数25万円
マンション(管理組合)・屋根軽量化工事費補助(マンション):費用の1/2、12,900円/㎡、絶対限度額1,540万〜6,950万円6,950万円
—予算上限まで

道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用への補助。補助率・上限額は市公式で要確認。

対象: 道路に面したブロック塀等の所有者⚠ 補助率・上限額・受付状況は市公式で要確認
出典:尼崎市公式 ↗
  • 道路に面したブロック塀等の所有者
  • ⚠ 補助率・上限額・受付状況は市公式で要確認
区分金額
戸建(一般)・市公式で要確認円
尼崎 ・ リフォーム・耐震
受付中介護保険 住宅改修費の支給
最大20万円予算上限まで

要支援・要介護認定者の在宅バリアフリー改修(手すり設置・段差解消等)への保険給付。支給限度基準額20万円、自己負担1〜3割。

対象: 要支援1〜要介護5の認定を受け在宅で生活している被保険者⚠ 着工前の事前申請・承認が必須(事後申請は給付対象外)
出典:尼崎市公式 ↗
  • 要支援1〜要介護5の認定を受け在宅で生活している被保険者
  • 手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸化・洋式便器取替等
  • ⚠ 着工前の事前申請・承認が必須(事後申請は給付対象外)
区分金額
戸建(要支援・要介護者)・支給限度基準額(自己負担1〜3割)20万円
最大80万円予算上限まで

要介護・要支援認定者や身体障害者手帳・療育手帳所持者の住宅バリアフリー改造への助成。上限100万円、介護保険分20万円を控除した80万円に所得階層別助成率を乗じた額。尼崎市社会福祉協議会への委託事業。

対象: 市内在住で要介護・要支援認定者、または身体障害者手帳・療育手帳所持者
出典:尼崎市公式 ↗
  • 市内在住で要介護・要支援認定者、または身体障害者手帳・療育手帳所持者
  • 浴室・便所・玄関・廊下・階段・居室等のバリアフリー改造
  • 尼崎市社会福祉協議会(住宅改造窓口)へ事前相談・委託事業
区分金額
・助成の算定基礎(改造経費100万円から介護保険等20万円を差し引いた額)×所得階層別の助成率80万円
尼崎 ・ リフォーム・耐震
受付中分譲マンション共用部分バリアフリー化助成事業
最大30万円マンション等向け〜26/12/11

分譲マンション管理組合が行う共用部分のバリアフリー化工事(スロープ・手すり等)への助成。定額制で助成限度額30万円。

対象: 1棟21戸以上の分譲マンションの管理組合(一定の築年要件あり)⚠ 受付 令和8年4月1日〜12月11日(予算上限で早期終了)、完了報告は令和9年1月29日まで
出典:尼崎市公式 ↗
  • 1棟21戸以上の分譲マンションの管理組合(一定の築年要件あり)
  • 共用部分の段差解消スロープ・手すり・ノンスリップ化等
  • ⚠ 受付 令和8年4月1日〜12月11日(予算上限で早期終了)、完了報告は令和9年1月29日まで
区分金額
マンション(管理組合)・定額制・助成限度額30万円
尼崎 ・ リフォーム・耐震
受付中分譲マンションアドバイザー派遣事業
—予算上限まで

分譲マンションの管理組合等の勉強会へマンション管理士・一級建築士等の専門家を無料派遣。年度内5回まで・1回2時間以内。

対象: 市内の分譲マンションの管理組合等
出典:尼崎市公式 ↗
  • 市内の分譲マンションの管理組合等
  • 1回の派遣につき管理組合等から3名以上参加
  • 1回2時間以内・年度内5回まで
区分金額
マンション(管理組合)・無料派遣(利用者負担なし)円
尼崎 ・ リフォーム・耐震
受付中吹付けアスベスト除去等補助事業
最大200万円マンション等向け予算上限まで

建築物の吹付けアスベストの調査・除去工事への補助。調査費は1棟あたり上限25万円、除去工事費は対象経費の1/3以内で面積別に上限80万〜200万円。個人住宅(戸建)は対象外。

対象: 多数の者が共同利用する建築物(戸建住宅・木造建築物は対象外)
出典:尼崎市公式 ↗
  • 多数の者が共同利用する建築物(戸建住宅・木造建築物は対象外)
  • 解体予定のない継続使用建物の露出した吹付けアスベスト
  • 建築指導課へ事前相談・窓口申込(郵送不可・受付数に限りあり)
区分金額
マンション(所有者)・調査費・1棟あたり上限25万円
マンション(所有者)・除去工事費1/3以内・120㎡以上の上限(60㎡未満80万/60-90㎡120万/90-120㎡160万)200万円
尼崎 ・ リフォーム・耐震
生垣設置助成(緑化助成)
最大75万円マンション等向け予算上限まで

緑のまちづくり・防災に強いまちづくりのため、ブロック塀の生垣への置換や生垣新設に対する助成。窓口は公益財団法人尼崎緑化公園協会。助成額は市公式で要確認。

対象: ブロック塀の生垣への置換または生垣新設を行う者⚠ 助成額・上限・受付状況は市公式で要確認
出典:尼崎市公式 ↗
  • ブロック塀の生垣への置換または生垣新設を行う者
  • 公益財団法人尼崎緑化公園協会へ事前相談
  • ⚠ 助成額・上限・受付状況は市公式で要確認
区分金額
戸建て・マンション(個人・法人・住民団体・管理組合)・兵庫県「県民まちなみ緑化事業」一般緑化(生垣):設置費用の1/2以内、限度額6,400円/m×生垣延長、最大75万円。条件:道路に面する・延長5m以上・2〜3本/m(樹高1m程度の常緑樹)、戸建ては2戸以上連たんする敷地75万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に尼崎市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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尼崎市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している尼崎市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

リフォーム補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「尼崎市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

尼崎市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ

空き家率14.5%(全国 13.8%)
洪水浸水想定区域の割合72.1%(市域面積比)
指定緊急避難場所113か所

尼崎市の空き家率は14.5%と全国(13.8%)より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。

市域の72.1%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策(止水・電気設備のかさ上げ等)もあわせて検討してみてください。

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

尼崎市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

尼崎市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在10件あります(うち尼崎市独自の制度は10件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

尼崎市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに尼崎市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

尼崎市のリフォーム・耐震補助は、兵庫県内で見ると多い方ですか?

尼崎市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大85万円です。兵庫県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大1,000万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

兵庫県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
三木市三木市古民家再生促進支援事業最大1,000万円
多可町空き家活用支援事業(令和8年度)最大300万円
たつの市三世代同居定住促進住宅改修支援事業最大270万円
姫路市空き家改修支援事業(交流施設型)最大200万円
神戸市空き家地域利用補助(空き家活用応援制度)最大200万円

参考:尼崎市のリフォーム・耐震補助の上限は最大85万円(子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

兵庫県でリフォーム・耐震の補助金がある他の自治体

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