住宅補助金ナビ子育て住宅促進区域内で新築・中古の戸建住宅を取得する若年夫婦世帯・子育て世帯への取得補助。新築は最大200万円、中古は最大60万円。
- 若年夫婦世帯（夫婦合計年齢80歳未満）または子育て世帯（中学卒業までの子）
- 子育て住宅促進区域内で取得、敷地・延べ面積いずれも100㎡以上
- 新築は長期優良住宅、中古はインスペクション受検・検査済証あり
- 原則10年以上居住、市税未納がないこと
- ⚠ 受付期間 令和8年4月1日〜令和8年12月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て・若年夫婦） | 200万円 |
| 戸建（子育て・若年夫婦） | 60万円 |
兵庫県外から尼崎市内の民間賃貸住宅へ転入する若年夫婦世帯・子育て世帯への住替え補助。上限25万円・先着240世帯。
- 若年夫婦世帯（夫婦合計年齢70歳未満）または子育て世帯
- 兵庫県外から令和8年12月18日までに転入
- 5年以上市内に居住する意思があること
- ⚠ 受付期間 令和8年4月1日〜令和8年12月28日・先着240世帯
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（子育て・若年夫婦） | 25万円 |
市内の一戸建て空家を取得・改修する子育てファミリー世帯・新婚世帯への補助。改修費の1/2・基本上限50万円、加算込み最大85万円。
- 子育てファミリー世帯（18歳未満の子か妊婦）または新婚世帯（婚姻5年以内・夫婦合計80歳未満）
- 市内一戸建て空家を取得、竣工後5年以上・空き期間3月以上・耐震基準適合・延べ面積80㎡以上
- 完了後10年以上居住
- ⚠ 受付期間 令和8年4月1日〜令和8年12月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て・新婚） | 50万円 |
| 戸建（子育て・新婚） | 85万円 |
昭和56年5月以前着工の戸建住宅の耐震改修への補助。改修計画策定費上限20万円、耐震改修工事費上限115万円、簡易改修・屋根軽量化・シェルター型各上限60万円ほか。
- 昭和56年5月31日以前に着工、平成17年6月1日以降に増築されていない戸建住宅
- 耐震診断で安全性が低いと判定されたもの
- 申請は建築指導課窓口で受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 戸建（一般） | 60万円 |
| 戸建（高齢者のみ世帯） | 85万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
昭和56年5月以前着工の共同住宅・分譲マンションの耐震診断・改修計画・改修工事への補助。上限額は戸数・面積等により異なる。
- 昭和56年5月31日以前に着工した共同住宅・分譲マンション
- 耐震診断で安全性が低いと判定されたもの
- ⚠ 具体的な補助率・上限額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅（所有者） | 12万円 |
| マンション（管理組合） | 円 |
| 共同住宅（所有者） | 45万円 |
| マンション（管理組合） | 13,900万円 |
| 共同住宅（所有者） | 25万円 |
| マンション（管理組合） | 6,950万円 |
| 共同住宅（所有者） | 25万円 |
| マンション（管理組合） | 6,950万円 |
道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用への補助。補助率・上限額は市公式で要確認。
- 道路に面したブロック塀等の所有者
- ⚠ 補助率・上限額・受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
要支援・要介護認定者の在宅バリアフリー改修（手すり設置・段差解消等）への保険給付。支給限度基準額20万円、自己負担1〜3割。
- 要支援1〜要介護5の認定を受け在宅で生活している被保険者
- 手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸化・洋式便器取替等
- ⚠ 着工前の事前申請・承認が必須（事後申請は給付対象外）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（要支援・要介護者） | 20万円 |
要介護・要支援認定者や身体障害者手帳・療育手帳所持者の住宅バリアフリー改造への助成。上限100万円、介護保険分20万円を控除した80万円に所得階層別助成率を乗じた額。尼崎市社会福祉協議会への委託事業。
- 市内在住で要介護・要支援認定者、または身体障害者手帳・療育手帳所持者
- 浴室・便所・玄関・廊下・階段・居室等のバリアフリー改造
- 尼崎市社会福祉協議会（住宅改造窓口）へ事前相談・委託事業
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・障害者） | 100万円 |
分譲マンション管理組合が行う共用部分のバリアフリー化工事（スロープ・手すり等）への助成。定額制で助成限度額30万円。
- 1棟21戸以上の分譲マンションの管理組合（一定の築年要件あり）
- 共用部分の段差解消スロープ・手すり・ノンスリップ化等
- ⚠ 受付 令和8年4月1日〜12月11日（予算上限で早期終了）、完了報告は令和9年1月29日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 30万円 |
分譲マンションの管理組合等の勉強会へマンション管理士・一級建築士等の専門家を無料派遣。年度内5回まで・1回2時間以内。
- 市内の分譲マンションの管理組合等
- 1回の派遣につき管理組合等から3名以上参加
- 1回2時間以内・年度内5回まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 円 |
建築物の吹付けアスベストの調査・除去工事への補助。調査費は1棟あたり上限25万円、除去工事費は対象経費の1/3以内で面積別に上限80万〜200万円。個人住宅（戸建）は対象外。
- 多数の者が共同利用する建築物（戸建住宅・木造建築物は対象外）
- 解体予定のない継続使用建物の露出した吹付けアスベスト
- 建築指導課へ事前相談・窓口申込（郵送不可・受付数に限りあり）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（所有者） | 25万円 |
| マンション（所有者） | 200万円 |
市民から購入希望者を募り一括交渉で割安に太陽光発電・蓄電池を導入する共同購入（割引）事業。補助金ではなく市場価格からの割引。登録無料・購入義務なし。
- 住宅用・事業用、太陽光10kW未満
- 太陽光のみ／太陽光＋蓄電池／蓄電池のみの3プラン
- ⚠ 補助金ではなく共同購入による割引。申込期間 令和8年2月25日〜9月30日、特設サイトから登録
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 割引率 |
| 戸建て（個人） | 割引率 |
| 戸建て（個人） | 割引率 |
緑のまちづくり・防災に強いまちづくりのため、ブロック塀の生垣への置換や生垣新設に対する助成。窓口は公益財団法人尼崎緑化公園協会。助成額は市公式で要確認。
- ブロック塀の生垣への置換または生垣新設を行う者
- 公益財団法人尼崎緑化公園協会へ事前相談
- ⚠ 助成額・上限・受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション（個人・法人・住民団体・管理組合） | 75万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
尼崎市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
兵庫県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
尼崎市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は尼崎市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 尼崎市の窓口（代表電話）：06-6375-5639「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。尼崎市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を尼崎市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
尼崎市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している尼崎市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 金沢屋武庫之荘店（張替本舗金沢屋武庫之荘店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社今井建設（イマケン）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社植木工務店（株式会社植木工務店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（尼崎市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「尼崎市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
尼崎市の住宅補助金 よくある質問
尼崎市ではどんな住宅補助金が使えますか？
尼崎市では国の制度に加え、新築・移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在15件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
尼崎市の子ども医療費助成は何歳までですか？
尼崎市では、通院は15歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は尼崎市の公式サイトでご確認ください。
尼崎市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
尼崎市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、尼崎市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
尼崎市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「子育て世帯等の新築・中古戸建住宅取得補助」で、個人向けの上限は最大200万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
尼崎市で締切が近い補助金はありますか？
「（住宅向け）太陽光発電及び蓄電池の共同購入事業」の申請期限が2026年9月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
兵庫県の他の自治体の住宅補助金を見る
兵庫県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。