姫路市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

昭和56年5月31日以前着工の戸建・長屋・共同住宅の耐震改修工事(評点1.0以上)に補助。戸建は工事費の5分の4(上限115万円)。所得600万円以下の兵庫県民が対象。申請期限は令和8年11月11日正午。

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補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で「補助金を使いたい」と伝えるのが確実です。

昭和56年5月31日以前着工の分譲マンションの耐震改修工事に補助。補助率は工事費の2分の1(延べ面積×25,850円または面積区分別上限額)。所得600万円以下の兵庫県民が対象。申請期限は令和8年11月11日正午。

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補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で「補助金を使いたい」と伝えるのが確実です。

木造戸建向けの耐震改修補助メニュー。小規模型(評点0.7以上・上限60万円)、計画+工事のパッケージ型(診断費2/3上限20万円+工事費5分の4上限115万円)、屋根軽量化工事(工事費全額・上限60万円)。所得600万円以下の兵庫県民が対象。

昭和56年5月31日以前着工の戸建に耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用に補助。耐震シェルターは65歳以上のみ世帯で最大115万円、その他世帯は最大60万円。防災ベッドは1台10万円(定額)。

昭和56年5月31日以前竣工の住宅に診断員を派遣し耐震性を診断。自己負担は診断費用の10%で、木造戸建は3,150円、木造長屋・共同住宅は6,350円。申込み必要。受付は令和8年11月11日正午まで。

ブロック塀などの撤去費の補助です。補助対象経費の3分の2（見付面積1㎡当たり1万円を工事費限度額）、補助限度額20万円（区分により90万円・160万円の限度額表示あり）・上限200,000円。対象: 市内の個人所有住宅に付属し、市立小学校の通学路または小学校から500m以内の道路等に面する、高さ60cmを超え点検表に適合しない項目がある危険ブロック塀等（組積造）。

民間建築物の吹付けアスベスト調査・除去等に補助。調査は費用全額(上限25万円)、除去等工事は工事費の3分の1以内(上限200万円)。対象は延床1,000㎡以上等の一定規模の建築物。受付は令和8年11月11日正午まで。

自ら居住する市内住宅に太陽光発電(10kW未満)と接続する蓄電システムを設置する個人に補助。播磨圏域連携市町内の事業者契約は1kWhあたり2万円(上限10万円)、その他事業者は1kWhあたり1万円(上限5万円)。受付は令和8年4月9日〜令和9年1月29日。

介護保険で要支援以上の認定者や身体障害者手帳・療育手帳の交付者が身体状況に合わせて住宅を改造する費用を助成。助成対象限度額は最高100万円(介護認定者数×介護保険給付20万円を差し引く)。助成率は所得区分で1/3〜3/3。

高齢者・障害者に配慮した分譲共同住宅の共用部分(出入口・床・廊下・階段等)のバリアフリー改造を行う管理組合に定額助成。助成額は工事費に応じ4万円〜30万円。対象は一定の建築時期・戸数要件を満たす分譲共同住宅の管理組合。

39歳以下の新婚夫婦に住宅購入費・リフォーム費・家賃・引越費用等を補助。29歳以下の夫婦は最大60万円、30〜39歳の夫婦は最大30万円。令和7年の夫婦合計所得500万円未満等が要件。申請は令和8年6月1日〜令和9年3月31日。

郊外部(19小学校区)へ移住した若者世帯に補助。移住支援金45万円(マイナンバーカード等で最大55万円)、子育て支援金は中学生以下1人あたり最大150万円(世帯上限500万円・3年分割)、空き家バンク物件取得助成は購入額の1/2(上限100万円)。

空き家バンク登録物件を購入・賃借する個人や所有者が、空き家を交流施設・宿泊施設等として活用するための改修工事費を補助。補助率は対象経費の3分の2、上限200万円(工事費50万円以上)。

市内住宅等に雨水貯留タンクや雨水浸透ますを設置する費用を助成。貯留タンクは購入・設置費の1/2(上限3万円)。浸透ますは1基あたり1万5千円(最大8基)。受付は令和8年5月10日〜11月30日(先着順)。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

ハチの巣の駆除費用を補助します。駆除費用の2分の1・上限7,000円。対象: 活動中のスズメバチの巣。道路・公園等からおおむね10m以内。事業用物件は対象外。市指定業者への依頼に限る。上限は4〜7月5,000円・8月以降7,000円。

宅配ボックスの購入・設置費の補助です。本体価格(税抜)の2分の1(千円未満切捨て)。個人は上限2万円、共同住宅等の所有者・管理組合は上限10万円または収納箇所数×1万円のいずれか少ない額。対象: 市内に住民票のある個人(現居住の住宅・共同住宅に設置、1世帯1回)、自ら所有する共同住宅等の所有者、共同住宅の管理組合(共用部)。購入・設置後の事後申請(紙のみ)。対象品目: 宅配ボックス本体価格のみ(工事費・送料・付帯設備は対象外)。実店舗・ECサイト購入可、フリマ・オークションは不可。