住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の戸建・長屋・共同住宅の耐震改修工事(評点1.0以上)に補助。戸建は工事費の5分の4(上限115万円)。所得600万円以下の兵庫県民が対象。申請期限は令和8年11月11日正午。
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震基準未満の住宅
- 所得600万円以下の兵庫県民
- 工事費50万円以上、改修後の評点1.0以上
- 兵庫県の住宅改修業者登録制度等の登録業者が施工
- 申請は姫路市建築指導課窓口へ(郵送不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 共同住宅(マンション以外)（一般） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の分譲マンションの耐震改修工事に補助。補助率は工事費の2分の1(延べ面積×25,850円または面積区分別上限額)。所得600万円以下の兵庫県民が対象。申請期限は令和8年11月11日正午。
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震基準未満の分譲マンション
- 補助率は工事費の2分の1、延べ面積×25,850円が基準
- ⚠ 延べ面積15,000㎡超は上限1億3,900万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合等） | 3090万円 |
木造戸建向けの耐震改修補助メニュー。小規模型(評点0.7以上・上限60万円)、計画+工事のパッケージ型(診断費2/3上限20万円+工事費5分の4上限115万円)、屋根軽量化工事(工事費全額・上限60万円)。所得600万円以下の兵庫県民が対象。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造戸建で耐震基準未満
- 工事費50万円以上(屋根軽量化は60万円以上)
- 所得600万円以下の兵庫県民
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 60万円 |
| 戸建（一般） | 60万円 |
| 戸建（一般） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前着工の戸建に耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用に補助。耐震シェルターは65歳以上のみ世帯で最大115万円、その他世帯は最大60万円。防災ベッドは1台10万円(定額)。
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震基準未満の戸建
- 耐震シェルターは工事費50万円以上
- 所得600万円以下の兵庫県民
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（65歳以上のみ世帯） | 115万円 |
| 戸建（その他世帯） | 60万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前竣工の住宅に診断員を派遣し耐震性を診断。自己負担は診断費用の10%で、木造戸建は3,150円、木造長屋・共同住宅は6,350円。申込み必要。受付は令和8年11月11日正午まで。
- 昭和56年5月31日以前竣工の戸建・長屋・共同住宅
- ⚠ 昭和56年6月1日以降の増改築や混構造は対象外
- 事前申込みが必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 3,150円 |
| 共同住宅（一般） | 6,350円 |
通学路等に面する危険なブロック塀等の撤去費を補助。個人住宅は補助対象経費の3分の2(撤去面積1㎡あたり1万円が限度)で上限20万円。受付は令和8年11月11日正午まで(予算上限で終了)。
- 高さ60cm超で点検基準に不適合な項目があるブロック塀等
- 個人住宅は市立小学校の通学路または校区内の道路に面するもの
- ⚠ 既に同事業で補助を受けた者は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人住宅） | 20万円 |
民間建築物の吹付けアスベスト調査・除去等に補助。調査は費用全額(上限25万円)、除去等工事は工事費の3分の1以内(上限200万円)。対象は延床1,000㎡以上等の一定規模の建築物。受付は令和8年11月11日正午まで。
- 吹付け建材にアスベスト含有の可能性がある民間建築物
- 除去工事は延床1,000㎡以上、または特定用途で1棟300㎡以上の建築物
- ⚠ 金額は消費税相当額を除く
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅（一般） | 25万円 |
| 共同住宅（一般） | 200万円 |
自ら所有・居住する戸建に太陽光発電と蓄電池を一体的に同時設置する個人に補助。太陽光は7万円/kW(上限5kW・最高35万円)、蓄電池は対象経費の3分の1(上限5kWh・最高23.5万円)。申請は令和8年5月13日〜11月30日。
- 自ら所有・居住する新築又は既築の戸建に太陽光と蓄電池を一体同時設置する個人
- 発電電力の30%以上を敷地内で自家消費、FIT認定を取得しない
- ⚠ 国・県・市の蓄電池補助との併用不可、家庭用蓄電システム導入促進事業との併用不可
- 兵庫県税・姫路市税に滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 35万円 |
| 戸建（一般） | 24万円 |
自ら居住する市内住宅に太陽光発電(10kW未満)と接続する蓄電システムを設置する個人に補助。播磨圏域連携市町内の事業者契約は1kWhあたり2万円(上限10万円)、その他事業者は1kWhあたり1万円(上限5万円)。受付は令和8年4月9日〜令和9年1月29日。
- 自ら居住する市内住宅に蓄電システムを設置、または設置済み住宅を購入する個人
- 太陽光発電(出力10kW未満)と接続するSii登録済製品
- ⚠ 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金との併用不可
- 姫路市税に滞納がないこと、先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（播磨圏域事業者と契約） | 10万円 |
| 戸建（その他事業者と契約） | 5万円 |
省エネ基準達成率100%以上のエアコン(壁掛形)・冷蔵庫に買い換えた市民に補助。市内登録店舗での購入が条件で、補助上限は1世帯あたり7万円(最低3万円以上から対象)。1世帯1回限り。購入期間は令和8年5月11日〜10月16日。
- 申請時点で姫路市に住民票がある世帯主
- 市内登録店舗での購入(インターネット販売除外)、既存家電からの買換え
- 同品目・同数量の廃棄が必須、1世帯1回限り
- ⚠ 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（世帯主） | 7万円 |
介護保険で要支援以上の認定者や身体障害者手帳・療育手帳の交付者が身体状況に合わせて住宅を改造する費用を助成。助成対象限度額は最高100万円(介護認定者数×介護保険給付20万円を差し引く)。助成率は所得区分で1/3〜3/3。
- 介護保険で要支援以上の認定者、または身体障害者手帳・療育手帳の交付者
- 生計中心者が所得税課税の場合、前年所得600万円未満の世帯
- ⚠ 令和8年度から助成要件の耐震診断受診が不要に
- 申請窓口は介護保険課給付担当
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（高齢者・障害者世帯） | 100万円 |
高齢者・障害者に配慮した分譲共同住宅の共用部分(出入口・床・廊下・階段等)のバリアフリー改造を行う管理組合に定額助成。助成額は工事費に応じ4万円〜30万円。対象は一定の建築時期・戸数要件を満たす分譲共同住宅の管理組合。
- 平成5年9月30日以前建築の21戸以上、または平成5年10月〜平成14年9月建築の21〜50戸の分譲共同住宅の管理組合
- 共用部分の必須工事(外部出入口・床面・廊下・階段)を行うこと
- ⚠ 令和7年度以降の事業実施は未定。区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 30万円 |
39歳以下の新婚夫婦に住宅購入費・リフォーム費・家賃・引越費用等を補助。29歳以下の夫婦は最大60万円、30〜39歳の夫婦は最大30万円。令和7年の夫婦合計所得500万円未満等が要件。申請は令和8年6月1日〜令和9年3月31日。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を受理、夫婦両方が婚姻時39歳以下
- 令和7年の夫婦合計所得500万円未満
- 対象経費は住宅購入費・リフォーム費・賃料等(家賃は3ヶ月上限)・引越費用
- 2年以上の市内居住意思、支援プログラムの夫婦受講
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（29歳以下の夫婦） | 60万円 |
| 指定なし（30〜39歳の夫婦） | 30万円 |
郊外部(19小学校区)へ移住した若者世帯に補助。移住支援金45万円(マイナンバーカード等で最大55万円)、子育て支援金は中学生以下1人あたり最大150万円(世帯上限500万円・3年分割)、空き家バンク物件取得助成は購入額の1/2(上限100万円)。
- 対象19小学校区への移住(移住日が令和6年4月1日以降)
- 2人以上の世帯で39歳以下が2人以上、または中学生以下の子1人以上を含む
- 3年以上の継続居住意思、自治会加入、市税滞納なし
- ⚠ 申請は移住後3〜12ヶ月以内、他の移住補助金との重複不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（若者世帯） | 55万円 |
| 指定なし（子育て世帯） | 150万円 |
| 戸建（空き家バンク物件取得者） | 100万円 |
東京23区在住・通勤等の要件を満たし姫路市へ移住し就業・起業・テレワーク等を行う者に移住支援金。世帯は100万円、単身は60万円、18歳未満の子1人あたり最大100万円を加算。5年以上の居住意思が要件。
- 移住直前10年間で通算5年以上かつ直前1年以上、東京23区在住または東京圏から23区へ通勤
- 姫路市に5年以上居住する意思
- 県マッチングサイト掲載求人への就業、専門人材、テレワーク、起業等のいずれか
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（2人以上の世帯） | 100万円 |
| 指定なし（単身） | 60万円 |
| 指定なし（子育て世帯） | 100万円 |
空き家バンク登録物件を購入・賃借する個人や所有者が、空き家を交流施設・宿泊施設等として活用するための改修工事費を補助。補助率は対象経費の3分の2、上限200万円(工事費50万円以上)。
- 姫路市空き家バンク登録物件(空き家期間概ね6ヶ月以上の一戸建て)を購入または賃借
- 対象経費は機能回復・設備改善工事(雨漏り補修・水回り改修・外構等)、工事費50万円以上
- ⚠ 昭和56年5月以前の建築物は現行耐震基準への適合が必須
- ⚠ 令和7年度受付は令和7年11月28日必着。最新年度の受付状況は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人・所有者） | 200万円 |
市内住宅等に雨水貯留タンクや雨水浸透ますを設置する費用を助成。貯留タンクは購入・設置費の1/2(上限3万円)。浸透ますは1基あたり1万5千円(最大8基)。受付は令和8年5月10日〜11月30日(先着順)。
- 市内の戸建住宅・集合住宅・事業所等
- 貯留タンクは容量80リットル以上、市内事業者から購入した市販品
- 交付決定通知後に購入・設置すること、設置後7年間の維持
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 3万円 |
| 指定なし（一般） | 2万円 |
生垣設置助成・共有地緑化助成・壁面緑化助成等の緑化助成。姫路市まちづくり振興機構が実施していたが、令和8年3月31日をもって終了予定。具体的な助成額は区公式で要確認。
- ⚠ 令和8年3月31日をもって緑化助成は終了予定
- 詳細・助成額は姫路市まちづくり振興機構の公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。姫路市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を姫路市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「姫路市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
姫路市の住宅補助金 よくある質問
姫路市ではどんな住宅補助金が使えますか？
姫路市では国の制度に加え、リフォーム・設備・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在19件（全20件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
姫路市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
姫路市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、姫路市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。