住宅補助金ナビ町内の住宅に自ら居住しながら太陽光発電システムを設置した方等に、太陽電池出力1kWあたり2万円（上限5万円）を交付する制度。
- 町内の住宅に自ら居住しながらシステムを設置した者、または補助金付き新築住宅の購入者
- 町税の滞納がないこと
- 電力会社と契約済みで、余剰電力受給開始日が2010年4月1日以降であること
- 同一住宅で過去にこの補助金を受けていないこと
- ⚠ 申請期間は市公式で要確認（ページは令和8年度受付中の表示、締切日の明記なし）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
太陽光発電システムに常時接続する未使用の蓄電池システムを町内の自宅に設置した方に、一律5万円を交付する制度。
- 町内の自ら居住する住宅に設置した者
- 町税の滞納がないこと
- システム設置が令和5年4月1日以降であること
- 同一住宅で過去にこの補助金を受けていないこと
- ⚠ 申請期間は市公式で要確認（ページは令和8年度受付中の表示、締切日の明記なし）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
自ら所有し居住する新築・既築戸建住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する方への補助。太陽光7万円/kW（上限5kW=35万円）、蓄電池は対象価格の1/3（上限14.1万円/kWh・上限5kWh=23.5万円）。
- 自ら所有し居住する新築・既築戸建住宅に太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池を一体的に導入する者
- 発電電力の30%以上を設置場所で自家消費すること
- 申請期間は令和8年5月8日から令和8年12月21日まで（必着）。予算上限到達で先着順終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 35万円 |
| 戸建（一般） | 24万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断が「危険」「やや危険」の住宅について、耐震改修計画の策定費を補助。戸建は対象費用の2/3以内・上限20万円、共同住宅は2/3以内・1戸あたり上限12万円。
- 町内に対象住宅を所有し、町税を滞納していない方
- 昭和56年5月31日以前に着工した違反建築物でない住宅
- 耐震診断で「危険」または「やや危険」と診断されたもの
- ⚠ 申請期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 共同住宅（一般） | 12万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断が「危険」「やや危険」の住宅の耐震改修工事費を補助。戸建は対象費用の4/5以内・上限115万円、共同住宅は4/5以内・1戸あたり上限45万円。
- 町内に対象住宅を所有し、所得1,200万円以下の県民で、町税を滞納していない方
- 昭和56年5月31日以前に着工した違反建築物でない住宅
- 耐震診断で「危険」または「やや危険」と診断されたもの
- ⚠ 申請期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 共同住宅（一般） | 45万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断が「危険」「やや危険」の戸建住宅に、防災ベッド・耐震シェルター等（総額10万円以上）を設置する場合に、定額10万円を助成。
- 町内の対象住宅を所有し居住する、所得1,200万円以下の県民で町税滞納なし
- 昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で、耐震診断が「危険」または「やや危険」
- ⚠ 申請期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
町内事業者が施工する住宅リフォーム工事を対象とする助成制度。助成額・補助率・上限は公式チラシ／交付要綱に記載。
- 町内事業者が施工する住宅リフォーム工事であること
- 工事着工の最低でも2週間前までに申請すること
- ⚠ 予算がなくなり次第終了。助成額・上限・申請期間は市公式で要確認
- 住宅リフォーム助成金チラシ・交付要綱（PDF）を参照。産業環境課 079-435-0304
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
播磨町外から町内へ転入する移住者向けに、町内事業者が施工する中古・既存住宅のリフォーム工事を助成する制度。住宅リフォーム助成制度との併用が可能。
- 播磨町外から町内へ転入する移住者で、中古・既存住宅をリフォームする方
- 町内事業者が施工する住宅リフォーム工事であること
- 工事着工の最低でも2週間前までに申請すること
- ⚠ 予算がなくなり次第終了。助成額・上限・申請期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（移住者） | 円 |
東京23区在住・通勤等の要件を満たし播磨町へ移住し就業・起業等を行う方への支援金。世帯100万円、単身60万円、18歳未満の帯同者1人につき30万円加算。
- 住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内在住または東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区への通勤実績があること
- 令和4年4月1日以降に播磨町へ転入し、申請時に転入後1年以内であること
- 就職・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たすこと
- ⚠ 年度内の受付は各年度2月末日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 30万円 |
新婚世帯の住宅取得・賃借・引越費用を補助。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、その他39歳以下は上限30万円。
- 婚姻届受理時点で夫婦ともに39歳以下
- 夫婦の所得金額の合計が500万円未満の世帯（貸与型奨学金返済がある場合は年間返済額を控除して判定）
- 対象経費は住宅取得（購入費）、賃貸（賃料1か月分・敷金・礼金）、引越費用
- 令和8年度の申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。予算到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（新婚（夫婦とも29歳以下）） | 60万円 |
| 問わない（新婚（39歳以下）） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。播磨町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を播磨町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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播磨町の住宅補助金 よくある質問
播磨町ではどんな住宅補助金が使えますか？
播磨町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在12件（全12件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
播磨町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
播磨町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、播磨町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。