住宅補助金ナビ市内の専用住宅に太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する個人向け補助。太陽光は1kWあたり7万円(上限35万円/5kW)、蓄電池は本体価格の1/3(1kWhあたり14.1万円上限、最大23.5万円/5kWh)。太陽光と蓄電池のセット導入が必須で、発電量の30%以上を敷地内で自家消費すること等が条件。公式ページには令和8年度分(申請期間 令和8年5月11日〜11月30日)が掲載されている。
- 赤穂市内の専用住宅への設置で、設置場所に住民登録があること
- 太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入すること(単独導入不可)
- 発電電力量の30%以上を敷地内で自家消費すること
- ⚠ 中古・自作・PPA・リース品は対象外。同一設備で国・県の補助を併用不可
- ⚠ 実績報告期限は令和9年1月8日。掲載中の金額・期間は令和8年度分。市公式で最新年度を要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 35万円 |
| 戸建て（一般） | 24万円 |
昭和56年5月31日以前着工の旧耐震基準の戸建て住宅を対象とした耐震関連補助。改修計画策定費(実費2/3、上限20万円)、耐震改修工事費(実費4/5、上限115万円)、簡易改修工事費(実費4/5、上限60万円)、屋根軽量化・シェルター型(各定額60万円上限)、建替工事費(定額115万円)、防災ベッド等設置費(定額10万円)の各メニューがある。
- 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅
- ⚠ 建替工事費の募集は令和8年6月15日〜7月10日で他メニューと申請期間が異なる。金額・期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 115万円 |
| 戸建て（一般） | 60万円 |
| 戸建て（一般） | 60万円 |
| 戸建て（一般） | 115万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
東京23区在住または東京圏から23区へ通勤していた人が赤穂市へ移住し、対象就業・起業等の要件を満たした場合の移住支援金。2人以上世帯100万円、単身60万円、18歳未満の帯同世帯員1人につき100万円加算(配偶者除く)。予算の範囲内での交付で、転入後1年以内に申請が必要。
- 住民票を移す直前の10年間で通算5年以上、東京23区内在住または東京圏から23区へ通勤していた方
- 移住後5年以上継続して居住する意思があること
- 対象求人への就職、プロフェッショナル人材事業活用、テレワーク、起業、関係人口のいずれかに該当
- 転入後1年以内に申請すること
- ⚠ 予算の範囲内で交付。年度ごとの取扱いは市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（子育て） | 100万円 |
窓の断熱改修(必須)等の省エネ改修工事を行った既存住宅について、翌年度分の固定資産税額を1/3減額(1戸あたり120平方メートル分を限度)する措置。令和4年4月1日〜令和13年3月31日に工事完了したものが対象。
- 窓の断熱改修が必須。断熱改修の自己負担が60万円超(または断熱50万円超かつ太陽光・高効率空調等と合算で60万円超)
- 改修後の床面積が登記簿上40〜240平方メートル
- ⚠ 新築・耐震改修の減額措置とは重複不可(バリアフリー改修とは併用可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 固定資産税額の1/3減額(120平方メートル分を限度、翌年度1年分) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。赤穂市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を赤穂市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
赤穂市の住宅補助金 よくある質問
赤穂市ではどんな住宅補助金が使えますか？
赤穂市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
赤穂市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
赤穂市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、赤穂市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。