住宅補助金ナビ市内施工業者を利用して、省エネ化やバリアフリー化などの自宅の改修・補修工事を行う市民に経費の一部を助成。工事費20万円(税込)以上が対象。令和8年度は募集50名で、応募多数の場合は公開抽選。
- 明石市内に住民登録を有し居住する個人
- 市内施工業者を利用、工事費20万円(税込)以上
- 交付決定通知後に着工(着工前申請)
- 市税の滞納がなく、過去に本助成を受けていないこと
- ⚠ 令和8年度の申請期間は2026年4月15日～5月15日で既に締切。公開抽選は5月26日実施済み
- ⚠ 募集50名・応募多数時は公開抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同とも（市民(個人)） | 10万円 |
自らが居住する市内住宅に太陽光発電システムを設置した個人への補助。令和8年度は出力に応じた定額補助。先着順で予算到達時終了。
- 令和8年4月1日～令和9年3月10日に自ら居住する市内住宅へ設置した方
- 申請受付2026年7月1日～10月30日(必着)、必要書類は令和9年3月10日まで
- ⚠ 先着順・予算到達時に受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同とも（設置者(個人)） | 4万円 |
| 戸建・共同とも（設置者(個人)） | 8万円 |
自らが居住する市内住宅に蓄電池を設置した個人への定額補助。令和8年度は定額5万円。先着順で予算到達時終了。
- 令和8年4月1日～令和9年3月10日に自ら居住する市内住宅へ設置した方
- 申請受付2026年7月1日～10月30日(必着)
- ⚠ 先着順・予算到達時に受付終了。令和8年度は燃料電池・V2H・HEMS・ヒートポンプ給湯器は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同とも（設置者(個人)） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅(長屋含む)に対し、市が費用を負担して診断技術者を派遣する無料の簡易耐震診断。
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅。ツーバイフォー工法・店舗併用住宅等は除外
- 申込書と建築時期の証明書を提出、技術者を名簿から選択
- ⚠ 受付は令和8年5月11日～10月末ごろ。予算に限りがあり早期終了の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | fixed |
昭和56年5月31日以前着工の共同住宅(マンション)に対し、市が費用を負担して診断技術者を派遣する無料の簡易耐震診断。管理組合の議決が必要。
- 昭和56年5月31日以前に着工した共同住宅。管理組合の議決が必要
- 共同住宅用の申込書を提出
- ⚠ 受付は令和8年5月11日～10月末ごろ。予算に限りがあり早期終了の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | fixed |
昭和56年5月以前の戸建住宅の耐震改修計画づくりに要する費用の一部を補助。
- 一定の要件を満たす既存の民間住宅(戸建)。所得要件あり
- ⚠ 令和8年度は5月18日より受付開始。予算に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 20万円 |
昭和56年5月以前の共同住宅(マンション)の耐震改修計画づくりに要する費用の一部を補助。
- 一定の要件を満たす既存の共同住宅・賃貸住宅・店舗併用住宅
- ⚠ 令和8年度は5月18日より受付開始。予算に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（所有者・管理組合） | 12万円 |
昭和56年5月以前の戸建住宅を現行耐震基準まで改修する工事費の一部を補助。
- 一定の要件を満たす既存の民間戸建住宅。所得要件あり
- 耐震診断で評点が基準未満の住宅を現行基準まで改修
- ⚠ 令和8年度は5月18日より受付開始。予算に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 130万円 |
昭和56年5月以前の共同住宅(マンション)を現行耐震基準まで改修する工事費の一部を補助。
- 一定の要件を満たす既存の共同住宅
- ⚠ 令和8年度は5月18日より受付開始。予算に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（所有者・管理組合） | 40万円 |
戸建住宅の簡易な耐震改修工事費の一部を補助。抽選制。
- 戸建住宅のみ
- ⚠ 令和8年度受付は5月18日～6月18日(抽選)。締切済み
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 60万円 |
戸建住宅に耐震シェルターを設置する工事費の一部を補助。抽選制。高齢者のみ世帯は上限が拡充。
- 戸建住宅のみ
- ⚠ 令和8年度受付は5月18日～6月18日(抽選)。締切済み
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般世帯） | 60万円 |
| 戸建（高齢者のみ世帯） | 115万円 |
木造戸建住宅の屋根を軽量化する工事費を定額補助。抽選制。
- 木造戸建住宅のみ
- ⚠ 令和8年度受付は5月18日～6月18日(抽選)。締切済み
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 60万円 |
地震時の安全確保のため防災ベッド等を設置する費用を定額補助。共同住宅も対象。抽選制。
- 対象住宅に防災ベッド等を設置
- ⚠ 令和8年度受付は5月18日～6月18日(抽選)。締切済み
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同とも（所有者・居住者） | 10万円 |
旧耐震の戸建住宅を建て替える場合の費用の一部を補助。抽選制。
- 戸建住宅のみ
- ⚠ 令和8年度受付は5月18日～6月18日(抽選)。締切済み
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 115万円 |
歩行・排泄・入浴等に介助を要する高齢者(要介護・要支援認定者)や障害者(身体障害者手帳・療育手帳を持つ65歳未満)が、居住住宅をバリアフリー改造する費用を助成。介護保険住宅改修費等を控除した残額に課税状況に応じた助成率を乗じて支給。
- 要介護・要支援認定者、または身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けた65歳未満で介助が必要な人
- 所得制限あり(生計中心者の給与収入のみ800万円超、その他所得600万円超は対象外)
- 対象箇所は浴室・洗面所・便所・玄関・廊下・階段・居室・台所。手すり設置・段差解消・浴槽交換・トイレ洋式化等
- 介護保険住宅改修費・日常生活用具給付が優先
- ⚠ 毎年度3月10日までに実績報告書の提出が必要
- 65歳未満障害者は障害福祉課、高齢者は介護保険担当窓口へ申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同とも（高齢者・障害者世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
明石市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
兵庫県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
明石市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと明石市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は明石市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 明石市の窓口（代表電話）：078-912-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。明石市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を明石市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
明石市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している明石市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
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- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（明石市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「明石市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
明石市の住宅補助金 よくある質問
明石市ではどんな住宅補助金が使えますか？
明石市では国の制度に加え、リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在11件（全17件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
明石市の子ども医療費助成は何歳までですか？
明石市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は明石市の公式サイトでご確認ください。
明石市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
明石市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、明石市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
明石市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「住宅耐震改修工事費補助(戸建住宅)」で、個人向けの上限は最大130万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
明石市で締切が近い補助金はありますか？
「明石市家庭用脱炭素化設備導入支援事業(太陽光発電)」の申請期限が2026年10月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
兵庫県の他の自治体の住宅補助金を見る
兵庫県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。