住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅を対象に、耐震改修計画策定・耐震改修工事・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型工事・建替・防災ベッド設置の費用を補助する。
- 昭和56年5月31日以前着工の住宅を所有する個人
- 所得1,200万円以下（給与のみの場合1,395万円以下）
- 交付決定後に工事契約・着工すること
- ⚠ 受付は予算件数に達し次第、期間中でも終了（おおむね12月末まで）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・耐震改修工事費（補助対象経費の5分の4・上限115万円）／建替も同額 | 115万円 |
| 戸建・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型工事（各上限60万円） | 60万円 |
| 戸建・耐震改修計画策定費（補助対象経費の3分の2・上限20万円） | 20万円 |
| 戸建・防災ベッド設置費（定額10万円） | 10万円 |
3階以上かつ延べ1,000㎡以上の昭和56年5月31日以前着工の共同住宅を対象に、耐震改修計画策定費・耐震改修工事費を補助する（戸建とは別制度）。
- 昭和56年5月31日以前着工で3階以上かつ延べ1,000㎡以上の共同住宅
- 交付決定後に工事契約・着工すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション・耐震改修工事費（経費の2分の1または単価25,850円/㎡の低い方／1,000～5,000㎡で上限3,090万円） | 3,090万円 |
| マンション・耐震改修計画策定費（面積単価方式 1,000㎡以内2,400円/㎡） | 2,400円 |
昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションの管理組合が耐震アドバイザーに相談する際、費用の一部を補助する。
- 昭和56年5月31日以前建築の分譲マンションの管理組合代表者・区分所有者
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション・1回につき定額3万円（同一住宅につき5回まで＝最大15万円） | 3万円 |
昭和56年5月以前着工の市内住宅を対象に、診断員による簡易耐震診断を無料で実施する。
- 芦屋市内に所在し昭和56年5月以前着工の住宅の所有者等
- ⚠ ツーバイフォー・丸太組工法、過去に診断推進事業を受けた住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・簡易耐震診断は無料（自己負担なし） | free |
自家消費型太陽光発電設備・蓄電池・コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置費用を補助する。設備別の補助単価は交付要件PDFに記載。
- 市内に住民登録がある個人（自ら居住する住居への設置）／市税滞納がないこと
- FIT/FIP制度の認定を取得しないこと、中古品・リースでないこと
- 販売店・施工事業者が申請（個人の直接申請不可）
- ⚠ 申請は令和9年1月31日受領分まで／着手は令和8年4月16日以降の工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・太陽光・蓄電池の設備別補助単価は市公式（交付要件PDF）で要確認。個人は出力5kW以内・自家消費率30%以上 | 円 |
| マンション・エネファーム等の補助額は市公式（交付要件PDF）で要確認 | 円 |
国のZEH補助の交付確定を受けた市民に、市が定額20万円を上乗せ補助する。
- 市内に住所を有し当該ZEHに自ら居住する個人
- 国補助金の確定通知（確定日 令和8年1月1日～令和9年3月31日）を受けた住宅
- ⚠ 申請期間 令和8年6月1日～令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・定額20万円（約10件・先着） | 20万円 |
新婚世帯・子育て世帯の居住促進と空き家流通促進のため、住宅取得費・賃借費・引越費の一部を補助する。
- 新婚世帯（婚姻日に夫婦とも39歳以下・夫婦所得合計800万円未満）または中学生以下の子がいる子育て世帯
- 取得住宅は契約日が令和8年4月1日以降・築20年以上・6か月以上未使用・専用面積55㎡以上・耐震基準適合
- ⚠ 申請期間 令和8年5月1日～令和9年2月26日（予算なくなり次第終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（新婚・子育て世帯）・住宅取得費＋引越費（上限100万円） | 100万円 |
| 賃貸（新婚世帯）・賃借費＋引越費（夫婦とも29歳以下の新婚世帯・上限60万円） | 60万円 |
| 賃貸（新婚・子育て世帯）・賃借費＋引越費（夫婦とも39歳以下の新婚世帯または子育て世帯・上限30万円） | 30万円 |
築20年以上・6か月以上空き家の一戸建てや共同住宅の空き住戸の改修費用の一部を補助する。
- 築20年以上・10年以上水回り未更新・6か月以上空き家の市街化区域内の住宅
- 交付決定後に工事契約・着工すること
- ⚠ 補助申請受付は終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・補助額は市公式（hojokin.jpg/パンフレットPDF）で要確認。今年度の受付は終了 | 円 |
21戸以上の既存分譲共同住宅の管理組合が、共用部分（手すり・段差解消スロープ等）のバリアフリー化工事を行う費用の一部を助成する。
- 1棟21戸以上の既存分譲共同住宅の管理組合（平成5年10月1日より前の建築）
- 兵庫県福祉のまちづくり条例の整備基準に適合／助成決定前の契約は対象外
- ⚠ 令和8年5月1日～11月30日（先着・予算限度額制）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション・工事費に応じ段階定額（工事費90万円以上で上限30万円／4万円～30万円） | 30万円 |
介護保険の要介護・要支援認定を受けた高齢者が、既存住宅をバリアフリー改造する費用を、介護保険住宅改修限度額20万円に上乗せして助成する。
- 介護保険の要介護または要支援認定を受けた方
- 既存住宅の改造が対象（新築・増築・改築は対象外）／介護保険改修との併用は1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者）・介護保険限度額20万円を超える額が助成対象、20万円と併せ最高100万円まで（助成率は世帯収入で変動） | 100万円 |
要介護・要支援認定者が手すり設置・段差解消等の住宅改修を行う際、支給限度基準額20万円の範囲で改修費を支給する。
- 介護保険の要介護または要支援認定を受けている被保険者
- 対象は手すり・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替等6種目
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
身体障害者手帳または療育手帳を持つ方が、障がいに対応した既存住宅の改造を行う費用を世帯所得に応じて助成する。
- 身体障害者手帳・療育手帳所持者で、手帳記載の障がいが理由で住宅改造が必要な方
- ⚠ 介護保険の要介護・要支援認定者は対象外／原則1世帯1回／2・3月は受付なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者）・1世帯あたり上限100万円（助成率は世帯階層により3分の3～3分の1） | 100万円 |
市内で実施する生垣緑化や壁面・駐車場・屋上などの緑化事業に対し、費用の一部を助成する。
- 芦屋市の市民または事業者が実施する緑化事業
- ⚠ 植え替えは対象外／受付 令和8年4月1日～令和9年2月28日（先着・約15件）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通・対象事業費の2分の1・上限10万円 | 10万円 |
屋根に降った雨水を貯める貯留槽（有効容量100ℓ以上・散水目的）の設置費用の一部を助成する。
- 有効容量100ℓ以上・散水目的の市販貯留槽の設置（申請1件につき1基）
- ⚠ 受付 令和8年4月1日～11月30日／完了報告は工事完了後30日以内かつ1月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通・購入費・工事費総額の2分の1・1基につき上限3万円（千円未満切捨て） | 3万円 |
建築物に施工された吹付け材のアスベスト含有有無を調べる分析調査費用を、1棟あたり25万円を限度に全額補助する。
- 昭和30年ごろ～昭和63年ごろに吹付け材が施工された建築物
- ⚠ 交付決定までに約3か月を要する
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通・1棟あたり25万円を限度に全額補助 | 25万円 |
10戸以上の分譲マンションの管理組合が長期修繕計画の作成・見直しに要する委託経費の一部を補助する。
- 市内10戸以上・専有面積の2分の1以上が住宅用途・竣工後5年以上の分譲マンション
- 長期修繕計画が未作成、または修繕積立金が基準額を下回ること
- ⚠ 先着順・予算なくなり次第終了／令和9年3月31日までに実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション・補助対象経費の3分の1・上限30万円 | 30万円 |
新築から10年以上経過した住宅で一定のバリアフリー改修（自己負担50万円超）を行った場合、翌年度分の固定資産税を3分の1減額する。
- 65歳以上・要介護/要支援認定者・障がい者が居住／新築から10年以上経過
- 改修後床面積40～240㎡・自己負担50万円超／工事完了から3か月以内に申告
- ⚠ 1戸につき1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通・固定資産税を3分の1減額（翌年度1年間・1戸あたり床面積100㎡まで） | ratio |
築20年以上・10戸以上の区分所有マンションが一定の大規模修繕（外壁・床防水・屋根防水）を行った場合、翌年度分の固定資産税を2分の1減額する。
- 築20年以上・総戸数10戸以上・居住専用部分が2分の1以上の区分所有マンション
- 外壁塗装・床防水・屋根防水の3種すべての大規模修繕を実施／工事完了から3か月以内に申告
- ⚠ 同一年度で耐震・省エネ・バリアフリー減額と併用不可／1戸1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション・固定資産税を2分の1減額（翌年度1年間・1戸あたり床面積100㎡まで） | ratio |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
芦屋市で新しい補助金が始まったとき、締切や予算切れが近づいたときにお知らせします。配信停止はいつでもできます。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
芦屋市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
兵庫県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
芦屋市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと芦屋市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は芦屋市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 芦屋市の窓口（代表電話）：0797-31-2121「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。芦屋市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を芦屋市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと安心です。 補助金活用でお得にリフォーム。まずは無料の一括見積もりから（リショップナビ）→[PR]
芦屋市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している芦屋市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ｒｉｓｅｓ株式会社（ｒｉｓｅｓ株式会社）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 有限会社テクノブレインみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社山下工務店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（芦屋市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
芦屋市の住宅補助金 よくある質問
芦屋市ではどんな住宅補助金が使えますか？
芦屋市では国の制度に加え、リフォーム・設備・新築・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在19件（全20件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
芦屋市の子ども医療費助成は何歳までですか？
芦屋市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は芦屋市の公式サイトでご確認ください。
芦屋市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
芦屋市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、芦屋市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
芦屋市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「芦屋市住宅耐震化促進事業（戸建住宅）」で、個人向けの上限は最大115万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
芦屋市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
兵庫県の他の自治体の住宅補助金を見る
兵庫県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。