芦屋市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅を対象に、耐震改修計画策定・耐震改修工事・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型工事・建替・防災ベッド設置の費用を補助する。

3階以上かつ延べ1,000㎡以上の昭和56年5月31日以前着工の共同住宅を対象に、耐震改修計画策定費・耐震改修工事費を補助する（戸建とは別制度）。

昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションの管理組合が耐震アドバイザーに相談する際、費用の一部を補助する。

昭和56年5月以前着工の市内住宅を対象に、診断員による簡易耐震診断を無料で実施する。

自家消費型太陽光発電設備・蓄電池・コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置費用を補助する。設備別の補助単価は交付要件PDFに記載。

国のZEH補助の交付確定を受けた市民に、市が定額20万円を上乗せ補助する。

新婚世帯・子育て世帯の居住促進と空き家流通促進のため、住宅取得費・賃借費・引越費の一部を補助する。

21戸以上の既存分譲共同住宅の管理組合が、共用部分（手すり・段差解消スロープ等）のバリアフリー化工事を行う費用の一部を助成する。

介護保険の要介護・要支援認定を受けた高齢者が、既存住宅をバリアフリー改造する費用を、介護保険住宅改修限度額20万円に上乗せして助成する。

要介護・要支援認定者が手すり設置・段差解消等の住宅改修を行う際、支給限度基準額20万円の範囲で改修費を支給する。

身体障害者手帳または療育手帳を持つ方が、障がいに対応した既存住宅の改造を行う費用を世帯所得に応じて助成する。

市内で実施する生垣緑化や壁面・駐車場・屋上などの緑化事業に対し、費用の一部を助成する。

屋根に降った雨水を貯める貯留槽（有効容量100ℓ以上・散水目的）の設置費用の一部を助成する。

建築物に施工された吹付け材のアスベスト含有有無を調べる分析調査費用を、1棟あたり25万円を限度に全額補助する。

10戸以上の分譲マンションの管理組合が長期修繕計画の作成・見直しに要する委託経費の一部を補助する。

新築から10年以上経過した住宅で一定のバリアフリー改修（自己負担50万円超）を行った場合、翌年度分の固定資産税を3分の1減額する。

築20年以上・10戸以上の区分所有マンションが一定の大規模修繕（外壁・床防水・屋根防水）を行った場合、翌年度分の固定資産税を2分の1減額する。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。