住宅補助金ナビ三木市内の自己所有・自己居住の戸建て住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する市民への補助。太陽光は7万円/kW(上限5kW=最大35万円)、蓄電池は対象システム価格の1/3(上限14.1万円/kWh・上限5kWh=最大23.5万円)。発電電力の30%以上を当該住宅の敷地内で自家消費することが要件。
- 三木市内の自ら所有し自ら居住する戸建て住宅(新築・既築)に導入する市民
- 発電した電力の30%以上を補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費すること
- 県税・市税の滞納がないこと、暴力団員等でないこと、国の他補助金を受けていないこと
- ⚠ 申請期間: 一次募集 令和8年4月1日〜6月30日、二次募集 令和8年11月30日予定(実績報告期限12月25日)。予算上限到達時は受付終了。最新は環境政策課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(既築・新築)（自己居住の市民） | 35万円 |
| 戸建て(既築・新築)（自己居住の市民） | 24万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した耐震性の低い住宅の耐震改修等への補助。耐震改修工事費(戸建)は上限115万円(工事費の4/5以内)、簡易耐震改修は上限60万円、屋根軽量化は上限60万円、建替工事は上限115万円、防災ベッド等設置は定額10万円など。改修計画策定費(戸建)は上限20万円。
- 昭和56年5月31日以前に着工した耐震性の低い住宅
- 耐震診断で「危険」「やや危険」と診断された住宅
- 所得1200万円以下(耐震改修計画策定費は所得要件なし)
- ⚠ 申請期間・受付状況は公式で要確認(予算都合により一時停止の可能性あり)。金額の最終確認は建築住宅課へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（所得1200万円以下の住宅所有者） | 115万円 |
| 戸建て（所得1200万円以下の住宅所有者） | 60万円 |
| 戸建て（所得1200万円以下の住宅所有者） | 60万円 |
| 戸建て（所得1200万円以下の住宅所有者） | 115万円 |
| 戸建て（住宅所有者(策定費は所得要件なし)） | 20万円 |
| 戸建て（所得1200万円以下の住宅所有者） | 10万円 |
市内にある昭和56年5月31日以前着工の住宅を対象に、市が診断員を派遣して簡易耐震診断を行う制度。診断手数料は無料。診断結果は簡易耐震診断書として発行され、耐震改修の前提となる。
- 市内にある昭和56年5月31日以前に着工した住宅(プレハブ・ツーバイフォー・丸太組工法は対象外)
- ⚠ 令和8年度の申込み受付を開始。具体的な締切は公式・建築住宅課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・共同住宅・店舗併用住宅（住宅所有者） | 円(無料) |
三木市内に住宅を取得した39歳以下の新婚世帯または移住世帯への、住宅取得費・引越費用の補助。基本上限30万円、夫婦ともに29歳以下は上限60万円、中古戸建購入は上限80万円、空き家バンク利用は上限100万円。世帯総所得500万円未満等の要件あり(空き家バンク掲載物件は所得制限なし)。
- 39歳以下の新婚世帯または移住世帯
- 世帯総所得500万円未満(ひとり親は250万円未満)。空き家バンク掲載物件購入・賃借時は所得制限なし
- 補助金申請の翌年度から2年以上居住、市税の滞納がないこと
- 新婚世帯は夫婦で指定講座を受講
- ⚠ 申請期間は4月1日〜翌年3月31日。条件分岐・併用可否は縁結び課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得（39歳以下の新婚・移住世帯） | 30万円 |
| 住宅取得（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| 中古戸建購入（39歳以下の新婚・移住世帯） | 80万円 |
| 空き家バンク利用住宅（39歳以下の新婚・移住世帯） | 100万円 |
古民家・歴史的建築物の再生・活用を促進する三木市の支援事業。フィジビリティ調査費補助は上限50万円(調査費合計100万円以上の場合)。改修費補助は対象経費に応じ古民家改修で最大500万円、歴史的建築物改修で最大1,000万円。対象は建築基準法施行日(昭和25年)前に建築された伝統的木造建築物。
- 建築基準法(昭和25年法律第201号)の施行の日前に建築された住宅で、伝統的木造建築技術による建築物
- ⚠ 申請期間の記載は公式ページになし。建築住宅課/公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 古民家（住宅所有者等） | 50万円 |
| 古民家（住宅所有者等） | 500万円 |
| 歴史的建築物（建築物所有者等） | 1000万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。三木市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を三木市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
三木市の住宅補助金 よくある質問
三木市ではどんな住宅補助金が使えますか？
三木市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
三木市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
三木市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、三木市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。