住宅補助金ナビ市内の既存戸建て住宅で、現に省エネ基準に適合しない住宅を省エネ基準以上に改修する所有者向け。省エネ診断と断熱化工事費の一部を補助する。耐震性が確保されていることが条件。
- 市内の既存戸建て住宅所有者
- 省エネ基準に適合していない住宅を省エネ基準以上に改修
- 耐震性が確保されていること
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 申請受付は令和8年5月18日から、予算上限到達で終了。申請前の工事着手は対象外（年度により内容変更の可能性あり、自治体公式で要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（所有者） | 10万円 |
| 戸建て（所有者） | 30万円 |
市内に住民登録があり自己所有で居住する住宅のリフォーム工事に対し、20万円以上（税抜）の工事費の10%を助成する。地域経済活性化と住環境向上が目的。
- 朝来市に住民登録があり市税等を滞納していない方
- 自己所有で実際に居住する市内住宅（集合住宅は専有部分のみ）
- 税抜20万円以上の対象工事
- ⚠ 令和8年5月11日受付開始、予算上限に達し次第受付終了（人気が高く早期終了の傾向）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・集合（持ち家居住者） | 10万円 |
高齢者・障害者・要介護者等のためのバリアフリー改修や断熱改修を助成。手すり設置・段差解消・浴室便所改造、対象者専用部屋の窓断熱改修など。
- 65歳以上、身体障害者手帳・療育手帳交付者、介護保険の要介護・要支援認定者
- 手すり設置・段差解消・浴室便所等のバリアフリー改修または対象者専用部屋の窓断熱改修
- 一般型・特別型の金額・所得制限等は制度概要PDF・高年福祉課（079-672-3301）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・集合（高齢者・障害者世帯） | 円 |
| 戸建て・集合（高齢者・障害者世帯） | 円 |
| 戸建て・集合（高齢者・障害者世帯） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前着工の住宅を対象に、簡易耐震診断（木造戸建ては無料）と耐震改修・簡易改修・屋根軽量化・シェルター型・建替工事費を補助する。兵庫県との連携事業。
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
- 改修後の上部構造評点1.0以上（簡易改修は0.7以上）等の性能要件
- 兵庫県登録の住宅改修業者との契約、兵庫県民、所得1,200万円以下、市税滞納なし
- ⚠ 工事費補助の申込期限は令和8年10月30日まで。A1・A2・パッケージ型・B1・B2は予算上限により受付停止中の場合あり（年度により変動。自治体公式で要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（所有者） | 100万円 |
| 戸建て（所有者） | 50万円 |
| 戸建て（所有者） | 50万円 |
| 戸建て（所有者） | 50万円 |
| 戸建て（所有者） | 100万円 |
市外からの若年世帯・子育て世帯・転入者の定住促進のため、住宅取得費や家賃の一部を補助する。基本補助に転入者・近居・市内業者新築の加算あり。
- 市外からの転入者、または世帯主・配偶者が40歳未満、または義務教育終了前の子がいる世帯
- 所得合計1,200万円以下（賃貸は500万円以下）
- 申請受付期間は毎年1月4日〜1月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・集合（若年・子育て・転入世帯） | 50万円 |
| 戸建て・集合（転入者） | 20万円 |
| 戸建て・集合（近居・同居世帯） | 10万円 |
| 戸建て（新築取得者） | 20万円 |
| 集合（賃貸入居者） | 6万円 |
東京圏からの移住者で県内就業・テレワーク・起業等の要件を満たす者に支援金を交付する。兵庫県との連携事業。子育て世帯への加算あり。
- 平成31年4月1日以降に東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）から朝来市に転入した移住者
- 県内マッチングサイト法人での週20時間以上の無期雇用、テレワーク移住、専門人材、県の起業支援対象等のいずれか
- 最新の対象要件・募集状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身移住者） | 60万円 |
| 問わない（移住世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。朝来市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を朝来市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
朝来市の住宅補助金 よくある質問
朝来市ではどんな住宅補助金が使えますか？
朝来市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
朝来市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
朝来市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、朝来市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。