住宅補助金ナビ市外からの若年世帯・子育て世帯・転入者の定住促進のため、住宅取得費や家賃の一部を補助する。基本補助に転入者・近居・市内業者新築の加算あり。
- 市外からの転入者、または世帯主・配偶者が40歳未満、または義務教育終了前の子がいる世帯
- 所得合計1,200万円以下（賃貸は500万円以下）
- 申請受付期間は毎年1月4日〜1月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・集合（若年・子育て・転入世帯）・住宅取得 基本補助 取得額の5%（200万円以上の取得、過去受給者は4%） | 50万円 |
| 戸建て・集合（転入者）・転入者加算2% | 20万円 |
| 戸建て・集合（近居・同居世帯）・同居・隣居・近居加算1% | 10万円 |
| 戸建て（新築取得者）・市内業者新築加算2% | 20万円 |
| 集合（賃貸入居者）・家賃補助 月額5万円以上の家賃に対し最大年6万円（最大2年間） | 6万円 |
東京圏からの移住者で県内就業・テレワーク・起業等の要件を満たす者に支援金を交付する。兵庫県との連携事業。子育て世帯への加算あり。
- 平成31年4月1日以降に東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）から朝来市に転入した移住者
- 県内マッチングサイト法人での週20時間以上の無期雇用、テレワーク移住、専門人材、県の起業支援対象等のいずれか
- 最新の対象要件・募集状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身移住者）・単身移住 | 60万円 |
| 問わない（移住世帯）・世帯移住 | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯）・18歳未満1人につき子育て加算100万円 | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に朝来市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「朝来市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
朝来市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.39（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.72% |
| 社会増減（転入−転出） | -175人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 82,184円（兵庫県内11位/41） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
朝来市で移住・定住の補助金は使えますか？
朝来市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち朝来市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
朝来市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに朝来市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
朝来市の移住・定住補助は、兵庫県内で見ると多い方ですか？
朝来市の移住・定住補助の上限額は最大100万円です。兵庫県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大1,085万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
兵庫県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 高砂市 | 高砂市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 | 最大1,085万円 |
| 洲本市 | 洲本市分譲地活性化促進金 | 最大500万円 |
| 西脇市 | 西脇市若者向け移住定住促進事業補助金 | 最大250万円 |
| 猪名川町 | 空き家活用支援事業補助金 | 最大225万円 |
| 南あわじ市 | マイホーム取得事業補助金 | 最大200万円 |
参考：朝来市の移住・定住補助の上限は最大100万円（朝来市移住支援金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。