住宅補助金ナビ市内に住宅を新築または購入し居住する子育て・若年世帯に25万円を一括交付する定住促進制度。中古住宅の購入は対象外。事業期間は令和7年4月1日〜令和8年3月31日。
- 夫婦または18歳未満の子どもを養育していること
- 申請者が40歳未満であること
- 市内に住宅を新築または購入し自己居住用として登記・居住(中古住宅は対象外)
- 申請者が所有権の5割以上を保有していること
- 市税の滞納がないこと、国・県・市からの他の補助を受けていないこと、相生市に定住する意思があること
- ⚠ 住宅取得した日から半年以内に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(持家)（子育て・若年世帯）・一括25万円(申請翌月末に支給) | 25万円 |
新婚夫婦の新生活開始(住居費・引越費用等)を補助する制度。夫婦ともに29歳以下なら最大60万円、いずれかが40歳未満なら最大30万円。3年間市内に住み続けた場合は継続応援金15万円を追加交付。
- 令和8年1月1日以降に婚姻届が受理され、婚姻時に夫婦のいずれかが40歳未満の新婚夫婦
- 市内の住宅に夫婦で居住
- 夫婦ともに市税の滞納がない、他の公的家賃補助を受けていない、市への定住意思がある
- 夫婦ともに本市が指定する講座等を受講すること
- ⚠ 対象経費は令和8年4月1日〜令和9年2月28日に支払ったもの。令和9年2月28日までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（新婚世帯）・夫婦ともに29歳以下の場合の上限 | 60万円 |
| 問わない（新婚世帯）・夫婦のいずれかが40歳未満の場合の上限 | 30万円 |
| 問わない（新婚世帯）・継続応援金: 3年間市内に住み続けた場合に追加交付 | 15万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に相生市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「相生市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
相生市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.53（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.49% |
| 社会増減（転入−転出） | -53人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 55,423円（兵庫県内32位/41） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
相生市で移住・定住の補助金は使えますか？
相生市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち相生市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
相生市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに相生市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
相生市の移住・定住補助は、兵庫県内で見ると多い方ですか？
相生市の移住・定住補助の上限額は最大60万円です。兵庫県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大1,085万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
兵庫県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 高砂市 | 高砂市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 | 最大1,085万円 |
| 洲本市 | 洲本市分譲地活性化促進金 | 最大500万円 |
| 西脇市 | 西脇市若者向け移住定住促進事業補助金 | 最大250万円 |
| 猪名川町 | 空き家活用支援事業補助金 | 最大225万円 |
| 南あわじ市 | マイホーム取得事業補助金 | 最大200万円 |
参考：相生市の移住・定住補助の上限は最大60万円（あつまれ新婚さん新生活応援金交付事業）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。