住宅補助金ナビ市内で自ら居住する戸建住宅に屋根置き型太陽光発電設備と定置用蓄電池をセットで新規導入する場合に費用の一部を補助する制度。発電量の30%以上を敷地内で自家消費することが必須条件。予定件数到達のため現在受付停止中(再開は晩秋〜初冬に極少数枠の見込み)。掲載は令和8年度交付内容。
- 市内で自ら居住する戸建住宅に屋根置き型太陽光と定置用蓄電池をセットで新規導入
- 発電した電力量の30%以上を敷地内で自ら消費すること
- ⚠ 予定件数到達のため現在受付停止中(再開は晩秋〜初冬に極少数枠の見込み)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(持家)（一般） | 35万円 |
| 戸建(持家)（一般） | 24万円 |
| 戸建(持家)（一般） | 59万円 |
市内に住宅を新築または購入し居住する子育て・若年世帯に25万円を一括交付する定住促進制度。中古住宅の購入は対象外。事業期間は令和7年4月1日〜令和8年3月31日。
- 夫婦または18歳未満の子どもを養育していること
- 申請者が40歳未満であること
- 市内に住宅を新築または購入し自己居住用として登記・居住(中古住宅は対象外)
- 申請者が所有権の5割以上を保有していること
- 市税の滞納がないこと、国・県・市からの他の補助を受けていないこと、相生市に定住する意思があること
- ⚠ 住宅取得した日から半年以内に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(持家)（子育て・若年世帯） | 25万円 |
新婚夫婦の新生活開始(住居費・引越費用等)を補助する制度。夫婦ともに29歳以下なら最大60万円、いずれかが40歳未満なら最大30万円。3年間市内に住み続けた場合は継続応援金15万円を追加交付。
- 令和8年1月1日以降に婚姻届が受理され、婚姻時に夫婦のいずれかが40歳未満の新婚夫婦
- 市内の住宅に夫婦で居住
- 夫婦ともに市税の滞納がない、他の公的家賃補助を受けていない、市への定住意思がある
- 夫婦ともに本市が指定する講座等を受講すること
- ⚠ 対象経費は令和8年4月1日〜令和9年2月28日に支払ったもの。令和9年2月28日までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（新婚世帯） | 60万円 |
| 問わない（新婚世帯） | 30万円 |
| 問わない（新婚世帯） | 15万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された住宅の耐震改修工事費を補助。戸建住宅は補助率4/5・限度額115万円。掲載は令和8年度内容。
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者
- 合計所得金額1,200万円以下の個人
- ⚠ 令和8年度の耐震化補助事業の申請期限は9月30日(水)まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 共同住宅（一般） | 45万円 |
昭和56年5月31日以前着工の住宅の耐震改修計画策定費を補助。戸建住宅は補助率2/3・限度額20万円。掲載は令和8年度内容。
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 共同住宅（一般） | 12万円 |
耐震性が不足する住宅向けの各種工事費補助。簡易耐震改修(補助率4/5・限度額60万円)、屋根軽量化(限度額60万円)、シェルター型工事(限度額60万円)、建替工事(補助率4/5・限度額115万円)。掲載は令和8年度内容。
- 合計所得金額1,200万円以下の個人
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（一般） | 60万円 |
| 木造戸建（一般） | 60万円 |
| 戸建（一般） | 60万円 |
| 戸建(持家)（一般） | 115万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。相生市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を相生市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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相生市の住宅補助金 よくある質問
相生市ではどんな住宅補助金が使えますか？
相生市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
相生市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
相生市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、相生市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。