住宅補助金ナビ脱炭素社会の実現に向け、市内の自己居住住宅に省エネ・創エネ設備(太陽光発電・蓄電池・高断熱窓・高効率給湯器等)を導入する個人に補助。令和7年7月1日から令和8年3月31日まで先着順で受付。窓・ガラス及び高効率給湯器は対象設備のうちいずれか1つのみ。交付額が設備設置経費を超える場合は経費が上限。
- 市内に住民登録があり自ら居住する住宅(マンションは対象外)に設備を設置する者
- 令和7年4月1日以降に設備設置契約を締結し、設置・支払いが完了していること
- 世帯全員が市税等の滞納がないこと
- 家庭の省エネ診断など市の取組に協力できること
- ⚠ 窓・ガラス及び高効率給湯器は対象設備のうちいずれか1つのみ補助対象
- ⚠ 令和7年7月1日から令和8年3月31日まで先着順(予算上限に達し次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 3万円 |
| 戸建て（一般） | 3万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
働く世代の定住化促進のため、市内に住宅を取得した働く世代に補助。基本(働く世代補助金)20万円に加え、子育て上乗せ20万円、地元業者上乗せ10万円があり最大50万円。申請日時点で売買契約・工事請負契約が未締結であることが要件。
- 申請者および配偶者の年齢が39歳以下であること
- 前年の年間総所得金額が400万円以下(配偶者がいる場合は合計)であること
- 申請日現在において建物の売買契約又は工事請負契約が未締結であること
- 取得する住宅費用が500万円以上であること
- 新たに取得した住宅に10年間継続して居住すること
- 市税など市債権の滞納がなく、暴力団員でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（子育て） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
昭和56年(1981年)5月31日以前に着工され、耐震診断で安全性が低いと判定された住宅の耐震改修を支援。改修計画策定費補助と改修工事費補助がある。
- 1981年5月31日以前に着工された住宅で、違反建築でなく耐震診断で安全性が低いと判定されたもの
- 申請者の総所得金額が1,200万円以下(改修工事費補助の場合)
- 市税等の滞納がないこと
- 市の耐震診断を受けていること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 130万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 共同住宅（一般） | 45万円 |
| 共同住宅（一般） | 12万円 |
耐震診断で安全性が低いと判定された戸建て住宅を対象に、部分的な耐震化(簡易耐震改修・シェルター型・屋根軽量化)の工事費を補助。高齢者世帯はシェルター型で上限が拡充。
- 1981年5月31日以前に着工された戸建て住宅で、耐震診断の結果安全性が低いと診断されたもの
- 工事に要する経費が50万円以上であること
- 所有者の総所得金額が1,200万円以下、市税等の滞納がないこと
- 市の簡易耐震診断を受けていること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 60万円 |
| 戸建て（一般） | 60万円 |
| 戸建て（高齢者） | 115万円 |
| 戸建て（一般） | 60万円 |
耐震診断で安全性が低いと判定された住宅の除却・建替えを支援。補助対象工事費が100万円以上であることが条件。
- 補助対象となる工事費が100万円以上であること
- 除却住宅の所有者またはその2親等以内の親族で、新築住宅の所有者本人が自己居住用とすること
- 所有者の総所得金額が1,200万円以下、市税等の滞納がないこと
- 市の簡易耐震診断を受けていること、過去にこの補助金を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
耐震診断の結果、上部構造評点0.7以上またはIs値0.3以上が確認され耐震改修工事を行わない住宅に対し、実施した耐震診断費用(33,000円)を補助。
- 耐震診断の結果、上部構造評点0.7以上またはIs値0.3以上が確認できた住宅
- ⚠ 詳細は加東市都市政策課(0795-43-0517)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 3万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。加東市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を加東市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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加東市の住宅補助金 よくある質問
加東市ではどんな住宅補助金が使えますか？
加東市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
加東市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
加東市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、加東市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。