住宅補助金ナビ自家消費型の住宅用太陽光発電設備および蓄電池を導入する市内居住者に費用の一部を補助する制度。FIT認定を受けず発電電力の30%以上を自家消費する見込みが条件。先着順・予算上限あり。
- 市内に居住し、自ら所有・居住する既築または新築住宅に設備を導入する個人
- FIT制度の認定を受けず、発電電力の30%以上を自宅敷地内で消費する見込みがあること
- 市税・県税を完納していること
- ⚠ 先着順。予算額（468万円）に達し次第終了。一次募集：令和8年4月1日～6月26日／二次募集：令和8年7月21日～12月18日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（既築・新築）（個人） | 35万円 |
| 戸建（既築・新築）（個人） | 24万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断により安全性が低いと判定された住宅の耐震改修工事費を補助する制度。所得1,200万円以下の市内住宅所有者が対象。
- 市内に対象住宅を所有する個人で、所得1,200万円以下の方
- 昭和56年5月31日以前着工、違反建築物でなく、耐震診断で安全性が低いと判定された住宅
- 市税等の未納がないこと、兵庫県住宅再建共済制度の対象住宅であること
- ⚠ 申請期限・年度予算は公式（都市政策課 0799-43-5227）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅（個人） | 115万円 |
| 戸建住宅（個人） | 130万円 |
| 共同住宅（個人） | 45万円 |
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅について、耐震診断・改修計画策定・改修工事を簡易に行う場合の費用を補助する制度。
- 市内に対象住宅を所有する個人で、所得1,200万円以下の方
- 昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅、耐震診断で一定基準以下の評点、違反建築物でないこと
- 市税等の未納がないこと、兵庫県住宅再建共済制度の対象住宅であること
- ⚠ 補助金額は公式の詳細ページ（補助金交付要綱PDF）が直接確認できず未確定。都市政策課 0799-43-5227で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅（個人） | 円 |
市内の空き家を購入・賃借して3年以上居住する意思のある者に、改修工事費・家財処分費・登記費用・引越費用を補助し、空き家活用と定住を促進する制度。
- 対象空き家に3年以上居住する意思のある購入者または借主
- 契約前の所有者と二親等以内の親族でないこと、暴力団員でなく市税滞納がないこと
- 賃貸借の場合は貸主から改修の承諾を得ること
- ⚠ 事業期間：令和8年4月1日～令和11年3月31日。最大合計 島内在住者115万円／島外者125万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（中古戸建）（移住・定住世帯） | 100万円 |
| 空き家（中古戸建）（移住・定住世帯） | 5万円 |
| 空き家（中古戸建）（移住・定住世帯） | 10万円 |
| 空き家（中古戸建）（島外移住世帯） | 10万円 |
淡路島外から南あわじ市内へ移住し民間賃貸住宅に居住する世帯に、初期費用・引越費用等を補助する制度。おためし居住世帯と移住世帯の2区分。
- 世帯全員が契約日／転入日直前の3年間継続して島外に居住していたこと
- 移住世帯は就業・起業・テレワーク従事が条件。学生でないこと、市税滞納がないこと、暴力団員がいないこと
- おためし居住世帯は賃貸借契約日から1ヶ月以内、移住世帯は転入日から6ヶ月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（おためし居住世帯） | 30万円 |
| 民間賃貸住宅（移住世帯） | 25万円 |
多世代家族の同居・近居のための住宅取得（新築・購入）またはリフォーム・増改築費用を補助する制度。子育て世帯の住み替え支援に該当。
- 同居・近居を行う多世代家族（同居中で1年以内に世帯員が増加、または同居・近居を予定する等のいずれかに該当）
- 18歳以上の全員の所得合計を人数で除した額が300万円以下であること
- 対象事業：住宅の新築・購入・リフォーム・増改築（対象経費30万円以上）
- ⚠ 事業期間：令和2年4月1日～令和9年3月31日。同一年度内に申請から請求書提出まで完了が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（新築・購入・リフォーム）（多世代同居・近居世帯） | 100万円 |
島外からの移住者が市内に自己居住用住宅を取得した場合に取得費用の一部を補助する制度。令和7年度～令和8年度（令和9年3月31日まで）の事業として実施中。
- 申請日前5年以内に南あわじ市に転入し、転入直前3年以上島外市区町村に住所があった個人
- 当該住宅に5年以上定住する意思があること
- 所有権保存（移転）登記の受付年月日から6ヶ月以内に申請。窓口申請のみ（郵送・FAX・ネット不可）
- ⚠ 事業期間：令和7年4月1日～令和9年3月31日。詳細はふるさと創生課（0799-43-5205）に確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（新築・建売）（島外からの移住者） | 200万円 |
| 戸建（中古）（島外からの移住者） | 100万円 |
| 戸建（取得）（島外からの移住者） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。南あわじ市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を南あわじ市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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南あわじ市の住宅補助金 よくある質問
南あわじ市ではどんな住宅補助金が使えますか？
南あわじ市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
南あわじ市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
南あわじ市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、南あわじ市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。