住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の住宅を対象に、建築士による簡易耐震診断を実施。個人負担金は当分の間無料。診断結果が出るまで約1か月半。耐震改修のアドバイスを含む報告書が発行される。
- 昭和56年5月31日以前着工の住宅の所有者等
- 簡易耐震診断報告書が発行される
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人住宅） | total |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断結果が「危険」「やや危険」の戸建住宅を対象に、耐震診断・耐震改修計画策定費を補助。補助対象経費の2/3以内、戸建は20万円を限度。
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断結果が危険・やや危険の戸建住宅所有者
- 代理受領制度あり(事業者が申請者に代わり受領可能)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人住宅） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震性の低い分譲マンション等の共同住宅を対象に、耐震診断・耐震改修計画策定費を補助。補助対象経費の2/3以内、マンションは1戸あたり12万円に戸数を乗じた額を限度。
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震性の低い共同住宅(マンション)
- 代理受領制度あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（共同住宅） | 12万円 |
市内の戸建住宅(昭和56年5月31日以前着工)の耐震改修工事を補助。所得1,200万円以下の所有者が対象。工事費125万円までは4/5、125万円超300万円までは超過額に30/175を乗じ100万円を加算、300万円超は一律130万円。上限130万円。
- 所得1,200万円以下の戸建住宅所有者。昭和56年5月31日以前着工
- 事前申請・代理受領制度あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人住宅） | 130万円 |
耐震改修工事費補助のほか、簡易耐震改修工事費、屋根軽量化工事費、耐震シェルター型工事費、防災ベッド等設置費の補助メニューがある。各補助率・上限額は公式要綱・建築指導課で要確認。
- 昭和56年5月31日以前着工の耐震性の低い住宅
- ⚠ 簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター・防災ベッド各メニューの金額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 60万円 | |
| 円 | |
| 10万円 | |
| 50万円 | |
| 100万円 | |
| 10万円 |
要支援・要介護認定者または身体障害者手帳・療育手帳交付者のいる世帯が既存住宅をバリアフリー化する工事に助成。助成率は所得段階別(所得税7万円超1/3・7万円以下1/2・非課税2/3・生活保護世帯全額)。介護保険の住宅改修費(20万円)と合わせて100万円を限度。
- 要支援・要介護認定者または身体障害者手帳・療育手帳交付者のいる世帯
- 給与収入のみ前年800万円以下/その他は前年所得600万円以下。過去に同種助成を受けていないこと
- ⚠ 助成決定通知書の日付より前に着手すると対象外。兵庫県補助事業のため予算到達で受付一時休止あり。本受付は令和8年4月13日開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・障害者世帯） | 100万円 |
要支援・要介護認定者が自宅に手すり取付け・段差解消・洋式便器への取替え・滑りにくい床材変更・引き戸への扉取替え等を行った場合、20万円を限度に9割(所得により8割・7割)相当額を支給。工事前の申請が必要。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 工事着工前の事前申請が必要。償還払または受領委任払
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者(要介護・要支援)世帯） | 18万円 |
空き家バンク登録の市街化区域内住宅を取得して居住または賃貸する個人に改修費を補助。補助率1/3・上限50万円。築20年以上・水回り10年以上未更新・改修費100万円以上等の要件。受付は令和8年12月25日まで(予算の範囲内)。
- 空き家バンク登録の市街化区域内の住宅。個人で完成後10年以上居住または賃貸予定
- 築20年以上・台所/浴室/便所が10年以上未更新で要修繕・改修費100万円以上・土砂災害等区域外
- 昭和56年5月31日以前着工の場合は耐震性確保が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人(取得して居住・賃貸)） | 50万円 |
道路等に面する危険なブロック塀等を高さ80cm未満まで撤去する費用を補助。撤去費用と総面積×1万円/㎡のいずれか少ない額の1/2以内、上限10万円。現在は受付終了。
- 道路等に面するブロック塀等を高さ80cm未満まで全て撤去すること
- ⚠ 現在は受付終了。再開有無は建築指導課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人住宅） | 10万円 |
よくある質問
加古川市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
加古川市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在9件あります（うち加古川市独自の制度は9件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
加古川市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに加古川市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。