住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の住宅を対象に、建築士による簡易耐震診断を実施。個人負担金は当分の間無料。診断結果が出るまで約1か月半。耐震改修のアドバイスを含む報告書が発行される。
- 昭和56年5月31日以前着工の住宅の所有者等
- 簡易耐震診断報告書が発行される
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人住宅）・個人負担無料(全額市負担) | total |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断結果が「危険」「やや危険」の戸建住宅を対象に、耐震診断・耐震改修計画策定費を補助。補助対象経費の2/3以内、戸建は20万円を限度。
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断結果が危険・やや危険の戸建住宅所有者
- 代理受領制度あり(事業者が申請者に代わり受領可能)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人住宅）・補助対象経費の2/3以内・戸建上限 | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震性の低い分譲マンション等の共同住宅を対象に、耐震診断・耐震改修計画策定費を補助。補助対象経費の2/3以内、マンションは1戸あたり12万円に戸数を乗じた額を限度。
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震性の低い共同住宅(マンション)
- 代理受領制度あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（共同住宅）・補助対象経費の2/3以内・1戸あたり12万円×戸数を限度 | 12万円 |
市内の戸建住宅(昭和56年5月31日以前着工)の耐震改修工事を補助。所得1,200万円以下の所有者が対象。工事費125万円までは4/5、125万円超300万円までは超過額に30/175を乗じ100万円を加算、300万円超は一律130万円。上限130万円。
- 所得1,200万円以下の戸建住宅所有者。昭和56年5月31日以前着工
- 事前申請・代理受領制度あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人住宅）・上限130万円(工事費に応じ段階算定) | 130万円 |
耐震改修工事費補助のほか、簡易耐震改修工事費、屋根軽量化工事費、耐震シェルター型工事費、防災ベッド等設置費の補助メニューがある。各補助率・上限額は公式要綱・建築指導課で要確認。
- 昭和56年5月31日以前着工の耐震性の低い住宅
- ⚠ 簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター・防災ベッド各メニューの金額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・簡易耐震改修工事費補助(補助率4/5・上限60万円) | 60万円 |
| ・屋根軽量化工事費補助(補助対象経費の1/2、または延べ面積×12,550円/㎡等のいずれか低い額。延べ面積区分ごとに絶対限度額あり) | 円 |
| ・シェルター型工事費補助(工事費10万円以上50万円未満:10万円) | 10万円 |
| ・シェルター型工事費補助(工事費50万円以上:50万円) | 50万円 |
| ・シェルター型工事費補助(令和8年3月31日時点で満65歳以上の者のみ居住:最大100万円) | 100万円 |
| ・防災ベッド等設置費補助(定額) | 10万円 |
要支援・要介護認定者または身体障害者手帳・療育手帳交付者のいる世帯が既存住宅をバリアフリー化する工事に助成。助成率は所得段階別(所得税7万円超1/3・7万円以下1/2・非課税2/3・生活保護世帯全額)。介護保険の住宅改修費(20万円)と合わせて100万円を限度。
- 要支援・要介護認定者または身体障害者手帳・療育手帳交付者のいる世帯
- 給与収入のみ前年800万円以下/その他は前年所得600万円以下。過去に同種助成を受けていないこと
- ⚠ 助成決定通知書の日付より前に着手すると対象外。兵庫県補助事業のため予算到達で受付一時休止あり。本受付は令和8年4月13日開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・障害者世帯）・介護保険住宅改修費20万円と合算で100万円を限度 | 100万円 |
要支援・要介護認定者が自宅に手すり取付け・段差解消・洋式便器への取替え・滑りにくい床材変更・引き戸への扉取替え等を行った場合、20万円を限度に9割(所得により8割・7割)相当額を支給。工事前の申請が必要。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 工事着工前の事前申請が必要。償還払または受領委任払
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者(要介護・要支援)世帯）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
空き家バンク登録の市街化区域内住宅を取得して居住または賃貸する個人に改修費を補助。補助率1/3・上限50万円。築20年以上・水回り10年以上未更新・改修費100万円以上等の要件。受付は令和8年12月25日まで(予算の範囲内)。
- 空き家バンク登録の市街化区域内の住宅。個人で完成後10年以上居住または賃貸予定
- 築20年以上・台所/浴室/便所が10年以上未更新で要修繕・改修費100万円以上・土砂災害等区域外
- 昭和56年5月31日以前着工の場合は耐震性確保が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人(取得して居住・賃貸)）・改修費の1/3・上限 | 50万円 |
道路等に面する危険なブロック塀等を高さ80cm未満まで撤去する費用を補助。撤去費用と総面積×1万円/㎡のいずれか少ない額の1/2以内、上限10万円。現在は受付終了。
- 道路等に面するブロック塀等を高さ80cm未満まで全て撤去すること
- ⚠ 現在は受付終了。再開有無は建築指導課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人住宅）・撤去費と面積×1万円/㎡のいずれか少ない額の1/2以内・上限 | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に加古川市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
加古川市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している加古川市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社タカモク（桧笑家）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「加古川市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
加古川市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 11.7%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 33.8%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 85か所 |
| 指定緊急避難場所 | 82か所 |
市域の33.8%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
加古川市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
加古川市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在9件あります（うち加古川市独自の制度は9件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
加古川市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに加古川市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
加古川市のリフォーム・耐震補助は、兵庫県内で見ると多い方ですか？
加古川市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大130万円です。兵庫県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大1,000万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
兵庫県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 三木市 | 三木市古民家再生促進支援事業 | 最大1,000万円 |
| 多可町 | 空き家活用支援事業(令和8年度) | 最大300万円 |
| たつの市 | 三世代同居定住促進住宅改修支援事業 | 最大270万円 |
| 姫路市 | 空き家改修支援事業(交流施設型) | 最大200万円 |
| 神戸市 | 空き家地域利用補助(空き家活用応援制度) | 最大200万円 |
参考：加古川市のリフォーム・耐震補助の上限は最大130万円（住宅耐震化等促進事業(耐震改修工事費補助・戸建)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。