さいたま市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

昭和56年5月31日以前(または平成12年5月31日以前の木造)に建築され、耐震診断で安全でないと判定された戸建住宅の補強設計・工事に助成。

耐震診断で倒壊する可能性が高いと判定された旧耐震基準の戸建住宅を、自ら居住するため建替える場合に助成。

昭和56年5月31日以前に着工・建築された市内の共同住宅等(マンション)の耐震診断・補強設計・補強工事・建替えに助成。区分所有は集会決議が必要。

平成12年5月31日以前に着工した木造戸建住宅(2階建て以下・延べ500㎡未満・軸組工法)に、市が認定診断員を無料で派遣し一般診断を行う。

旧耐震基準の木造戸建住宅で耐震診断Iw値1.0未満相当と判定された住宅に、耐震シェルター・防災ベッド等を設置する所有者へ補助。

道路に面した高さ80cm超のブロック塀等を除却し軽量フェンス等へ建替える個人(土地・建物所有者)に対し工事費を助成。

要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等の改修を行う場合に保険給付。

要介護・要支援の認定を受けていない高齢者が、転倒等により要介護状態にならないよう自宅を改修する場合に経費を補助。

肢体不自由の身体障害者手帳所持者が生活しやすいよう、居室・浴室・便所など住居の一部を改善する経費を補助。

市内の民間建築物の吹付けアスベスト等について、含有調査(分析)および除去・封じ込め・囲い込み工事に補助。

市街地の緑化推進のため、建築物や道路に面した敷地の緑化(生垣・屋上緑化・壁面緑化等)に係る経費の一部を助成。令和8年4月以降はさいたま市公園緑地協会が助成。

土地または住宅を自己所有し市税を完納している個人に対し、浸水から住宅を防ぐ改良工事の資金を融資あっせん。

マンション管理の適正化推進のため、マンション管理士資格を持つアドバイザーを市内分譲マンションに無料派遣し、課題に対し助言を行う。