住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前(または平成12年5月31日以前の木造)に建築され、耐震診断で安全でないと判定された戸建住宅の補強設計・工事に助成。
- 昭和56年5月31日以前に着工・建築された戸建住宅(または平成12年5月31日以前の木造軸組2階建て以下)
- 工事着手前に申請し交付決定を受けること。設計助成受領分は工事助成額から差引き
- ⚠ 令和8年度は4月1日受付開始、実績報告は申請年度の1月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・耐震補強設計(補助率2/3) | 20万円 |
| 戸建・耐震補強工事(補助率1/2) | 120万円 |
| 戸建・総合的耐震補強工事(補助率4/5) | 140万円 |
耐震診断で倒壊する可能性が高いと判定された旧耐震基準の戸建住宅を、自ら居住するため建替える場合に助成。
- 申請者が自ら居住する、昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で倒壊の可能性が高いと診断されたもの
- ⚠ 国庫補助財源の他補助金や公共事業補償費との併用不可。設計助成受領分は差引き
- 工事着手前に申請、原則申請年度1月31日までに実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・建替え工事(助成率約23%、除却住宅延べ面積×1㎡39,900円が費用限度) | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工・建築された市内の共同住宅等(マンション)の耐震診断・補強設計・補強工事・建替えに助成。区分所有は集会決議が必要。
- 昭和56年5月31日以前に着工・建築された市内の共同住宅等
- 区分所有建築物は集会での決議が必要。着手前に交付決定が必須
- ⚠ 上限額は戸数に応じて変動するため、具体額は区公式・要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion・簡易診断(補助率2/3) | 20万円 |
| mansion・耐震診断(補助率2/3、床面積に応じ算出。図面復元費等157万円上限加算) | circle |
| mansion・補強設計(補助率2/3、戸数×10万円が上限) | circle |
| mansion・補強工事(工事費1/2、戸数×60万円が上限) | circle |
| mansion・建替え工事(戸数×30万円が上限) | circle |
平成12年5月31日以前に着工した木造戸建住宅(2階建て以下・延べ500㎡未満・軸組工法)に、市が認定診断員を無料で派遣し一般診断を行う。
- 平成12年5月31日以前着工の木造軸組工法・2階建て以下・延べ500㎡未満の戸建住宅
- ⚠ 受付は毎年4月1日〜12月31日(定員制)。診断員派遣は5月中旬以降
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・診断員派遣による耐震診断(自己負担なし・無料) | circle |
旧耐震基準の木造戸建住宅で耐震診断Iw値1.0未満相当と判定された住宅に、耐震シェルター・防災ベッド等を設置する所有者へ補助。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅で延べ面積の1/2以上が居住用、Iw値1.0未満相当と判定
- 対象は実施要領の助成対象一覧掲載製品のみ
- ⚠ 感震ブレーカーが対象に含まれるかは別途要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・耐震シェルター等の購入・設置費(千円未満切捨て) | 30万円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。助成対象事業費用または助成限度額単価×単位の低い方の3分の2、1件につき30万円上限（除却・建替え合算）。対象: 道路等（42条道路・公園）に面し、道路等地盤面から頂部まで80cmを超え、高さが道路境界までの水平距離より高く、基準に適合しないブロック塀等（除却は80cm以下に除却、建替えは軽量フェンス新設）。土地・建物所有の個人。
- 地盤面からの高さ80cm超かつ道路境界までの水平距離を超える高さのブロック塀等
- 工事着手前に事前相談・申請し承認を受けること
- ⚠ 他の同種補助金との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（所有者）・助成対象事業費用または助成限度額単価×単位の低い方の3分の2、1件につき30万円上限（除却・建替え合算）・上限300,000円 | 30万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等の改修を行う場合に保険給付。
- 要支援・要介護の認定を受けた被保険者で当該住宅に居住
- 着工前に申請し保険給付対象か確認を受ける必要がある。償還払い・受領委任払いを選択可
- ⚠ 支給限度基準額・給付率は国制度準拠。詳細は区公式・住宅改修の手引きで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（elderly）・支給限度基準額20万円のうち所得に応じ7〜9割を給付(国制度・基準額は要綱で要確認) | 20万円 |
要介護・要支援の認定を受けていない高齢者が、転倒等により要介護状態にならないよう自宅を改修する場合に経費を補助。
- 要介護・要支援の認定を受けていない高齢者
- 対象工事・補助額の詳細は関連ダウンロードファイル(ご案内・交付要綱)を参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 在宅(持家・賃貸問わず自宅)（65歳以上高齢者世帯）・介護保険料第1〜2段階の方: 対象経費相当額 | 15万円 |
| 在宅(持家・賃貸問わず自宅)（65歳以上高齢者世帯）・介護保険料第3段階以上の方: 対象経費の3分の2 | 10万円 |
肢体不自由の身体障害者手帳所持者が生活しやすいよう、居室・浴室・便所など住居の一部を改善する経費を補助。
- 身体障害者手帳所持で肢体不自由1〜3級の方(所得により対象外の場合あり)
- ⚠ 介護保険・日常生活用具給付の対象となる改修等は対象外
- 交付申請書に必要書類を添えて市長に提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・居宅改善に要した経費の2/3(30万円超のときは30万円) | 30万円 |
市内の民間建築物の吹付けアスベスト等について、含有調査(分析)および除去・封じ込め・囲い込み工事に補助。
- 市内の民間建築物の所有者または管理組合(大企業除く)
- ⚠ 令和8年度は除去工事分が予算到達のため受付終了、分析調査分は受付中(2026-06-19時点)。受付は4月1日〜11月30日、事前相談要
- 外壁塗装は対象外。吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウール等が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・分析調査 | 25万円 |
| 住宅・除去・封じ込め・囲い込み工事(補助対象経費の2/3以内) | 600万円 |
市街地の緑化推進のため、建築物や道路に面した敷地の緑化(生垣・屋上緑化・壁面緑化等)に係る経費の一部を助成。令和8年4月以降はさいたま市公園緑地協会が助成。
- 建築物や道路に面した敷地の緑化を行う者
- 詳細な助成率・上限額は公益財団法人さいたま市公園緑地協会(048-836-5678)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 建築物(戸建・共同住宅等)（全世帯）・屋上緑化: 1万円/㎡×緑化面積 または 対象経費の1/2 の低い方 | 50万円 |
| 建築物(戸建・共同住宅等)（全世帯）・壁面緑化: 2万円/㎡×緑化面積 または 対象経費の1/2 の低い方 | 100万円 |
| 道路に面した敷地（全世帯）・沿道緑化: 高木5万円/本+中木2万円/本+塀撤去1万円/m または 経費の1/2 の低い方 | 20万円 |
| 道路に面した敷地（全世帯）・生け垣緑化: 設置2万円/m(上限20万円) または 経費の1/2 の低い方 | 20万円 |
| 道路に面した敷地（全世帯）・生け垣緑化に伴う既存塀撤去: 1万円/m | 10万円 |
土地または住宅を自己所有し市税を完納している個人に対し、浸水から住宅を防ぐ改良工事の資金を融資あっせん。
- 土地または住宅を自己所有し市税を完納している個人
- ⚠ 補助金ではなく融資あっせん制度。具体的対象工事はご案内PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・融資限度額(100万円以下は5年以内、100万円超は10年以内で返済) | 300万円 |
マンション管理の適正化推進のため、マンション管理士資格を持つアドバイザーを市内分譲マンションに無料派遣し、課題に対し助言を行う。
- 市内の分譲マンション(管理組合等)
- 派遣申請書(様式第1号)を住宅政策課に提出。派遣は同一年度内2回まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion・アドバイザー派遣(派遣費用無料・同一年度2回まで) | circle |
市が委託業者などでハチの巣を駆除します。駆除費用は市が負担。対象: 市内の戸建て住宅及び敷地、集合住宅の専有部分・ベランダ等。スズメバチのみ。居住者からの依頼に限る。
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前にさいたま市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
さいたま市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望しているさいたま市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ＴＡｉＧＡホールディングス（アルネットリフォーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ＹＡＭＡＭＡＮ（健康・省エネリノベーション専門店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「さいたま市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
さいたま市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 8.6%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 38.8%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 15か所 |
| 指定緊急避難場所 | 275か所 |
市域の38.8%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
さいたま市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
さいたま市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在14件あります（うちさいたま市独自の制度は14件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
さいたま市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めにさいたま市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
さいたま市のリフォーム・耐震補助は、埼玉県内で見ると多い方ですか？
さいたま市の「民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金」（最大600万円）は、埼玉県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
埼玉県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 熊谷市 | 勤労者住宅資金貸付(融資あっせん・利子補助) | 最大1,500万円 |
| さいたま市（このページ） | 民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金 | 最大600万円 |
| 所沢市 | 勤労者住宅補修資金貸付制度 | 最大500万円 |
| 川口市 | 川口市建築物の耐震診断・改修補助金（分譲マンション等） | 最大300万円 |
| 草加市 | 緊急輸送道路閉塞建築物の耐震診断費用の一部補助 | 最大300万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。