住宅補助金ナビ市内の持ち家で市内施工業者により20万円(税別)以上のリフォーム工事を行う場合に、工事費(税別)の5%(限度額10万円)を補助。外壁塗替え・屋根改修・浴室トイレ等の衛生設備改修等が対象。令和8年度は4月1日から受付開始(予算上限で締切)。
- 自ら住んでいる持ち家であること
- 市内施工業者による20万円(税別)以上の工事
- 年度内に工事完了し検査を受けること
- 過去にこの補助金を受けていない住宅(対象住宅1回限り)
- 市税完納
- ⚠ 外構部分・非住宅部分は対象外。予算上限到達で締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅(所有かつ居住)の耐震診断費用について、2分の1以内・上限5万円を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅
- 対象住宅を所有しかつ居住していること
- 診断費用が5万円以上
- 市税完納
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅(所有かつ居住)で、耐震性が不足と診断された住宅の耐震改修工事費について、3分の1以内・上限20万円を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅
- 対象住宅を所有しかつ居住していること
- 改修工事費用が20万円以上(建築士による設計に基づく工事)
- 市税完納
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に羽生市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
羽生市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している羽生市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社千葉木工所（MADOショップ羽生今泉店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「羽生市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
羽生市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
羽生市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります（うち羽生市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
羽生市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに羽生市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
埼玉県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 熊谷市 | 勤労者住宅資金貸付(融資あっせん・利子補助) | 最大1,500万円 |
| さいたま市 | 民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金 | 最大600万円 |
| 所沢市 | 勤労者住宅補修資金貸付制度 | 最大500万円 |
| 川口市 | 川口市建築物の耐震診断・改修補助金（分譲マンション等） | 最大300万円 |
| 草加市 | 緊急輸送道路閉塞建築物の耐震診断費用の一部補助 | 最大300万円 |
参考：羽生市のリフォーム・耐震補助の上限は最大20万円（木造住宅の耐震化支援制度（耐震改修補助金））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。