市内施工業者による個人住宅のリフォーム工事費の5%(上限10万円)を補助。対象工事費は税込20万円以上。新耐震基準(昭和56年6月1日以降)または耐震適合住宅が対象。
- 令和8年1月1日時点で工事住宅に住民票があり継続居住(2親等以内親族申請可)
- 市内に本社のある施工業者または市内在住個人事業主が施工
- 対象工事費は税込20万円以上
- 令和8年4月1日以降に契約、交付決定後着工
- ⚠ 先着順・予算枠内。完了報告は令和8年8月31日必着
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合住宅(専有部)(全世帯)・工事費の5%・上限10万円 | 10万円 |
平成12年5月31日以前建築の木造戸建住宅の耐震診断費の2/3(上限6.5万円)を補助。
- 平成12年5月31日以前建築の戸建住宅(延べ面積の1/2以上が居住用)
- 住宅所有者または2親等以内の親族
- ⚠ 適合通知前に契約しないこと。実績報告は1月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)(全世帯)・診断費の2/3 | 7万円 |
診断で危険と判定された木造戸建住宅の耐震改修費の23%(上限60万円)を補助。木造在来軸組構法2階建て以下が対象。
- 平成12年5月31日以前建築・木造在来軸組構法2階建て以下
- 耐震診断で安全でないと判定されたもの
- 住宅所有者または2親等以内の親族
- ⚠ 適合通知前に契約しないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)(全世帯)・改修費の23% | 60万円 |
耐火・準耐火建築物で延べ面積1,000㎡以上かつ原則3階以上の分譲マンション等を対象とする耐震診断・改修補助。補助率・上限額は区公式パンフレット要確認。
- 耐火・準耐火建築物、延べ面積1,000㎡以上、原則地階を除く3階以上の共同住宅
- ⚠ 交付決定通知受領後に業者と契約すること
- 補助率・上限額は市の補助ガイド(PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(管理組合等)・マンション耐震診断:費用の2/3以内かつ戸数×5万円(上限150万円) | 150万円 |
| 分譲マンション(管理組合等)・マンション耐震改修工事:工事費の23.0%以内かつ戸数×45万円(上限450万円) | 450万円 |
| 多数利用建築物・多数の者が利用する建築物の耐震診断:費用の2/3以内 | 150万円 |
| 緊急輸送道路閉塞建築物・緊急輸送道路閉塞建築物の耐震診断:費用の2/3以内 | 300万円 |
吹付けアスベスト・吹付けロックウール(レベル1)の除去・封じ込め・囲い込み・建物除却費の2/3(1棟上限300万円)を補助。
- 吹付けアスベスト・吹付けロックウール(含有0.1%超、レベル1)が対象
- 申請前に事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 建築物(建物所有者)・対象経費の2/3・1棟あたり | 300万円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。撤去工事:補助対象経費の2/3(住民税非課税世帯は10/10)または300,000円の少ない額(見付面積1㎡当たり全部撤去12,000円・部分撤去10,000円を限度)/改修工事:2/3または200,000円(基礎新設28,000円/m・その他17,000円/m限度)・上限300,000円。対象: 通学路に面し、道路地盤面からの高さ60cmを超え、亀裂・傾き等により倒壊のおそれがある既存ブロック塀等。所有者で市税滞納なし。市内業者施工。
- 通学路に面する危険な既存ブロック塀等
- 補助率・上限額は補助ガイド(PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合(所有者)・撤去工事:補助対象経費の2/3(住民税非課税世帯は10/10)または300,000円の少ない額(見付面積1㎡当たり全部撤・上限300,000円 | 30万円 |
生け垣の設置(ブロック塀撤去含む)、屋上緑化、壁面緑化に補助。屋上緑化・壁面緑化は上限50万円。生け垣設置単価は区公式パンフレット要確認。
出典:川口市公式 ↗- 工事着手前にみどり課推進係への事前相談が必要
- 生け垣設置の補助単価・要件は市パンフレット(PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 接道部緑化・生け垣設置:1mあたり11,000円まで(延長20mまで、上限22万円。市内業者利用・10m以上設置で各10%増) | 22万円 |
| 接道部緑化・植込地設置:1mあたり11,000円まで(面積10㎡まで) | 円 |
| 接道部緑化・フェンス緑化:1mあたり1,100円まで(延長20mまで、上限22,000円) | 2万円 |
| 接道部緑化・既存塀撤去(生け垣・植込地設置に伴う):1mあたり8,800円まで | 円 |
| 屋上・壁面緑化・屋上緑化・壁面緑化:経費の1/2または1㎡あたり20,000円×施工面積の低い方、総額上限500,000円(出典: https://www.city.kawaguchi.lg.jp/material/files/group/120/okujouhojo.pdf) | 50万円 |
宅配ボックスの購入・設置費の補助です。補助対象設置経費の3分の1(2千円単位切捨て)、限度10万円(複数棟でも1棟につき10万円)。消費税は対象外・上限100,000円。対象: 市内の既存集合住宅(賃貸既存集合住宅の所有者、または区分所有者の団体の管理者)。個人宅は対象外。昭和56年6月以降の建築確認等の要件あり。対象品目: 集合住宅向け宅配ボックスの設置(置き配バッグは記載なし)。
- 昭和56年6月1日以降建築または耐震適合の既存集合住宅
- 交付決定通知後に契約・着工
- ⚠ 先着順・予算枠内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合(居住者・管理組合)・補助対象設置経費の3分の1(2千円単位切捨て)、限度10万円(複数棟でも1棟につき10万円)。消費税は対象外・上限100,000円 | 10万円 |
1年以上空家となった老朽住宅等の除却費の80%(上限100万円・床面積2.5万円/㎡のいずれか低い額)を補助。耐震性なしの場合は23%(上限50万円)。今年度の受付は未定。
- 1年以上空家、市内所在、不良住宅で再建築困難等の要件
- 所有者または2親等以内の親族、市税完納
- ⚠ 今年度の受付は未定。予算枠内・市内業者施工
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(戸建)(所有者等)・除却費の80%・床面積2.5万円/㎡の低い方 | 100万円 |
| 空家(戸建)(所有者等)・耐震性なしの場合・費用の23% | 50万円 |
要支援・要介護認定者の手すり設置・段差解消・床材変更・扉/便器交換等の住宅改修費を支給(支給限度基準額20万円、自己負担1~3割)。
- 要支援・要介護認定を受けていること
- 着工前に市へ事前申請が必要
- ⚠ 転居・要介護度3段階以上上昇でリセット可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自宅(要支援・要介護認定者)・支給限度基準額・自己負担1~3割 | 20万円 |
要介護認定の高齢者向けにスロープ・階段昇降機・洋式便器設置等のバリアフリー改修費の2/3(上限20万円)を補助。
- 要介護認定を受けた高齢者
- 着工前に長寿支援課へ相談・申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自宅(高齢者(要介護認定))・改修費の2/3 | 20万円 |
下肢または体幹機能障害1・2級の身体障害者手帳保持者の居宅改善(バリアフリー改修)費の2/3(24万円以内)を補助。所得制限あり。
- 下肢または体幹機能障害1・2級の身体障害者手帳保持者、市内居住
- 世帯最多納税者の前年所得税が10万500円以下
- 改善前に必ず相談。新築・改築・増築は対象外
- ⚠ 介護保険・日常生活用具給付の対象工事は除く
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自宅(重度身体障害者)・対象額の2/3・24万円以内 | 24万円 |
在宅の重度障害者(児)の住宅改修(居宅生活動作補助用具)を給付。上限額・対象は区公式の種目表(PDF)で要確認。
- 在宅の重度障害者(児)
- 上限額・対象は日常生活用具種目表(PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・賃貸(居宅)(障害者(下肢・体幹・移動機能1〜3級、難病患者))・居宅生活動作補助用具(小規模な住宅改修を伴う用具設置):基準額200,000円・給付は生涯1回。対象=下肢・体幹・移動機能障害1〜3級または難病患者(6歳以上) | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に川口市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
川口市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している川口市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社ARMシステム(交換パラダイス)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社ホームズマルホ(ナジャムのリフォーム/窓一番/najam)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「川口市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
川口市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 8.2%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 67.1%(市域面積比) |
| 土砂災害警戒区域 | 34か所 |
| 指定緊急避難場所 | 137か所 |
市域の67.1%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策(止水・電気設備のかさ上げ等)もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
川口市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
川口市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在13件あります(うち川口市独自の制度は13件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
川口市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに川口市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
川口市のリフォーム・耐震補助は、埼玉県内で見ると多い方ですか?
川口市の「川口市建築物の耐震診断・改修補助金(分譲マンション等)」(最大300万円)は、埼玉県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
埼玉県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 熊谷市 | 勤労者住宅資金貸付(融資あっせん・利子補助) | 最大1,500万円 |
| さいたま市 | 民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金 | 最大600万円 |
| 所沢市 | 勤労者住宅補修資金貸付制度 | 最大500万円 |
| 川口市(このページ) | 川口市建築物の耐震診断・改修補助金(分譲マンション等) | 最大300万円 |
| 草加市 | 緊急輸送道路閉塞建築物の耐震診断費用の一部補助 | 最大300万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。