住宅補助金ナビ市内に本店を有する施工業者により、市内に所有・居住する住宅をリフォームする市民に費用の一部を補助。増改築・屋根・外壁・内装・断熱・水回り・バリアフリー等が対象。工事費20万円以上(税抜)が要件。前期は抽選なし、中期・後期は予算超過時抽選。
- 工事費20万円以上(税抜)であること
- 市内に本店を有する施工業者が工事を行うこと
- 市内に所有し居住する住宅であること
- 施工業者・所有者ともに市税の滞納がないこと
- ⚠ 過去にこの制度を利用していないこと
- ⚠ 申請期間は前期(令和8年4月8日〜15日)・中期(7月1日〜8日)・後期(11月5日〜12日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅全般（市民(所有者かつ居住者)） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前着工・地上2階建て以下の旧耐震基準の木造戸建住宅を対象に、耐震診断費用の一部を補助。
- 昭和56年5月31日以前に着工した地上2階建て以下の戸建住宅
- ⚠ 申請前に行った診断は補助対象外(事前申請が必須)
- ⚠ 申請期間は令和8年4月1日〜12月4日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（所有者） | 6万円 |
耐震診断で『地震に対して安全でない』と判定された旧耐震基準の木造戸建住宅を、耐震基準を満たすよう改修する費用の一部を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工・地上2階建て以下
- 耐震診断で安全でないと判定され、改修後に耐震基準を満足すること
- ⚠ 事前申請が必須。申請期間は令和8年4月1日〜12月4日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（所有者） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工・地上3階建て以上・延べ1,000平米以上の旧耐震基準の分譲マンション等を対象に、耐震診断費用の一部を補助。令和8年度の耐震改修補助は募集なし。
- 昭和56年5月31日以前着工・地上3階建て以上・延べ1,000平米以上
- ⚠ 令和8年度の耐震改修補助は募集を行っていない
- ⚠ 事前申請が必須。申請期間は令和8年4月1日〜12月4日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(共同住宅)（管理組合等所有者） | 100万円 |
市道・県道・国道に面する高さ80cm以上で地震により倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去費用の一部を補助。通学路・緊急輸送道路に面する場合は補助率・上限が拡大。
- 市道・県道・国道に面する高さ80cm以上で倒壊のおそれがあるブロック塀等
- 事業契約を結ぶ前に補助金申請を行うこと(交付決定前の契約は対象外)
- ⚠ 先着順、予算到達で終了。申請期間は令和8年4月1日〜12月下旬
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅全般（所有者・管理者(管理組合含む)） | 10万円 |
| 戸建・住宅全般(通学路・緊急輸送道路)（所有者・管理者） | 15万円 |
65歳以上で市内に1年以上居住し、要介護・要支援認定を受けていない在宅高齢者が、要介護状態への進行を予防するため住宅を改善する費用の一部を助成。手すり取付・段差解消・扉や便器の取替・浴槽改善・床材変更等が対象。
- 65歳以上で市内に1年以上居住、要介護・要支援認定を受けていないこと
- 本人・同居者それぞれの市民税所得割額が10万円以下であること
- ⚠ 過去にこの事業で助成を受けた住宅でないこと・他の助成制度と併用不可
- ⚠ 毎年4月1日受付開始、予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅全般（65歳以上高齢者世帯） | 10万円 |
両下肢・体幹・移動機能の障害が1級または2級の身体障害者手帳所持者が、在宅生活のため住宅を改善する費用を補助。リフト設置・自動ドア設置・トイレの水洗化等の水周り工事が対象。
- 市内に住所があり在宅生活を希望する方
- 身体障害者手帳で両下肢・体幹・移動機能の障害が1級または2級
- ⚠ 介護保険対象工事・新築増改築は除く。過去に本制度の補助を受けた方は対象外
- 事前申請が必須(工事前に要相談)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅全般（重度身体障害者世帯） | 40万円 |
下肢・体幹・移動機能のいずれかが3級以上(特殊便器取替は上肢2級以上)の身体障害者手帳所持者等を対象に、小規模な住宅改修費用を支給。原則1割自己負担、9割を公費支給。
- 下肢・体幹・移動機能のいずれかが3級以上(特殊便器取替は上肢2級以上)
- ⚠ 65歳以上で介護保険該当者は介護保険課が優先、40〜64歳の特定疾病該当者も介護保険優先
- ⚠ 本人・配偶者の市民税所得割額が46万円以上は対象外
- 決定前の工事は対象外(事前相談が必須)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅全般（身体障害者世帯） | 20万円 |
要介護・要支援認定を受けた方が、手すり取付・段差解消・滑り防止・引き戸への取替・洋式便器への取替等の住宅改修を行った費用を支給(介護保険制度)。支給限度基準額20万円のうち、負担割合に応じて7〜9割を支給。
- 介護保険の要介護・要支援認定を受けていること
- 事前申請が必須。介護保険課への相談が必要
- ⚠ 個別の支給割合・対象範囲は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅全般（要介護・要支援認定者） | 20万円 |
吹付け材等にアスベストが含有するおそれのある民間建築物について、含有調査に係る費用を補助。延べ面積300平米以上の市内民間建築物が対象。
- 川越市内の民間建築物で延べ面積300平米以上
- 建築基準法違反がなく、同様の補助を受けていないこと
- ⚠ 除去工事の補助はなく調査費用のみ。申請は令和8年4月7日〜12月上旬、実績報告は令和9年2月1日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間建築物(延べ300㎡以上)（所有者） | 25万円 |
よくある質問
川越市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
川越市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在10件あります（うち川越市独自の制度は10件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
川越市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに川越市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。