川越市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

市内に本店を有する施工業者により、市内に所有・居住する住宅をリフォームする市民に費用の一部を補助。増改築・屋根・外壁・内装・断熱・水回り・バリアフリー等が対象。工事費20万円以上(税抜)が要件。前期は抽選なし、中期・後期は予算超過時抽選。

昭和56年5月31日以前着工・地上2階建て以下の旧耐震基準の木造戸建住宅を対象に、耐震診断費用の一部を補助。

耐震診断で『地震に対して安全でない』と判定された旧耐震基準の木造戸建住宅を、耐震基準を満たすよう改修する費用の一部を補助。

昭和56年5月31日以前着工・地上3階建て以上・延べ1,000平米以上の旧耐震基準の分譲マンション等を対象に、耐震診断費用の一部を補助。令和8年度の耐震改修補助は募集なし。

ブロック塀などの撤去費の補助です。撤去に要する額または見付面積×1万3千円/㎡の少ない額の1/2（限度額10万円）。通学路または緊急輸送道路に該当する場合は2/3（限度額15万円）・上限100,000円。対象: 川越市道、県道または国道に面する高さ80cm以上のブロック塀等で、地震により倒壊するおそれがあるもの。所有者または管理者等（管理組合含む）。

65歳以上で市内に1年以上居住し、要介護・要支援認定を受けていない在宅高齢者が、要介護状態への進行を予防するため住宅を改善する費用の一部を助成。手すり取付・段差解消・扉や便器の取替・浴槽改善・床材変更等が対象。

両下肢・体幹・移動機能の障害が1級または2級の身体障害者手帳所持者が、在宅生活のため住宅を改善する費用を補助。リフト設置・自動ドア設置・トイレの水洗化等の水周り工事が対象。

下肢・体幹・移動機能のいずれかが3級以上(特殊便器取替は上肢2級以上)の身体障害者手帳所持者等を対象に、小規模な住宅改修費用を支給。原則1割自己負担、9割を公費支給。

要介護・要支援認定を受けた方が、手すり取付・段差解消・滑り防止・引き戸への取替・洋式便器への取替等の住宅改修を行った費用を支給(介護保険制度)。支給限度基準額20万円のうち、負担割合に応じて7〜9割を支給。

吹付け材等にアスベストが含有するおそれのある民間建築物について、含有調査に係る費用を補助。延べ面積300平米以上の市内民間建築物が対象。