住宅補助金ナビ地震による倒壊被害を減らすため、市内の既存木造一戸建て住宅の耐震診断・耐震改修に要する費用の一部を補助する制度。公式HTMLページには補助率・上限額の記載がなく（申請のご案内PDFに記載）、金額は自治体公式で要確認。申請期限は令和9年1月8日まで、完了報告は診断/改修完了後1か月以内または令和8年3月13日の早い方。
- 市内の既存木造一戸建て住宅の耐震診断・耐震改修が対象
- 具体的な補助率・上限額は申請のご案内PDF（耐震診断用・改修用）に記載。自治体公式で要確認
- ⚠ 申請期限=令和9年1月8日。完了報告は診断/改修完了後1か月以内または令和8年3月13日の早い方。問い合わせ先=住宅建築課 0493-21-1464
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造一戸建て住宅・補助率・上限額は自治体公式で要確認（公式HTMLに金額記載なし・申請案内PDFに記載） | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に東松山市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
東松山市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している東松山市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 山岸工務店みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社小林設備工業みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 有限会社長島建設みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「東松山市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東松山市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 10.9%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 20%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 49か所 |
| 指定緊急避難場所 | 48か所 |
市域の20%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
東松山市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
東松山市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在1件あります（うち東松山市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
東松山市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに東松山市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
埼玉県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 熊谷市 | 勤労者住宅資金貸付(融資あっせん・利子補助) | 最大1,500万円 |
| さいたま市 | 民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金 | 最大600万円 |
| 所沢市 | 勤労者住宅補修資金貸付制度 | 最大500万円 |
| 川口市 | 川口市建築物の耐震診断・改修補助金（分譲マンション等） | 最大300万円 |
| 草加市 | 緊急輸送道路閉塞建築物の耐震診断費用の一部補助 | 最大300万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。