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東松山市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

東松山市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

東松山設備
既存住宅太陽光発電設備設置奨励金
最大7万円〜27/02/26

市内の既存住宅に太陽光発電設備(太陽電池モジュール公称最大出力1kW以上10kW未満・未使用品)を設置する所有者かつ居住者に対し、一律7万円を地域通貨「ぼたん圓」(東松山市商工会発行の市内限定商品券・1枚500円・有効期限6か月)で交付する奨励金。自家消費が前提。工事着工前の申請が必須で、着工後の申請は対象外。申請期間は令和8年4月1日~令和9年2月26日(公式で確認)。

対象: 市内既存住宅の所有者かつ居住者であること交付は地域通貨「ぼたん圓」(東松山市商工会発行・1枚500円・有効期限6か月)。予算到達で受付終了
出典:東松山市公式
  • 市内既存住宅の所有者かつ居住者であること
  • 太陽電池モジュール公称最大出力1kW以上10kW未満・未使用品(自家消費前提)
  • 工事着工前の申請が必須。工事着手後の申請はいかなる場合も対象外
  • 交付は地域通貨「ぼたん圓」(東松山市商工会発行・1枚500円・有効期限6か月)。予算到達で受付終了
区分金額
既存住宅(所有者かつ居住者)7万円
東松山リフォーム
住宅耐震診断・改修補助金交付制度
〜27/01/08

地震による倒壊被害を減らすため、市内の既存木造一戸建て住宅の耐震診断・耐震改修に要する費用の一部を補助する制度。公式HTMLページには補助率・上限額の記載がなく(申請のご案内PDFに記載)、金額は自治体公式で要確認。申請期限は令和9年1月8日まで、完了報告は診断/改修完了後1か月以内または令和8年3月13日の早い方。

対象: 市内の既存木造一戸建て住宅の耐震診断・耐震改修が対象申請期限=令和9年1月8日。完了報告は診断/改修完了後1か月以内または令和8年3月13日の早い方。問い合わせ先=住宅建築課 0493-21-1464
出典:東松山市公式
  • 市内の既存木造一戸建て住宅の耐震診断・耐震改修が対象
  • 具体的な補助率・上限額は申請のご案内PDF(耐震診断用・改修用)に記載。自治体公式で要確認
  • 申請期限=令和9年1月8日。完了報告は診断/改修完了後1か月以内または令和8年3月13日の早い方。問い合わせ先=住宅建築課 0493-21-1464
区分金額
既存木造一戸建て住宅
東松山移住・定住
空き家利活用補助金交付制度
最大50万円予算上限まで

市内の空き家(売買・賃貸借)を活用して住む人や所有者に対し、購入費・改修工事費の一部(各2分の1以内)を補助する制度。購入費は基本上限25万円・加算で最大45万円(基本25万円+各5万円×最大4項目)。改修工事費は基本上限20万円で、空き家利用者は最大50万円、空き家所有者は最大25万円。子育て世帯・三世代同居近居・市内事業所勤務者・市外からの転入・市内業者施工等で各5万円加算。利用者は5年以上の居住意思が必要。

対象: 市内の空き家(売買・賃貸借)の利用者または所有者が対象。利用者は5年以上の居住意思が必要予算到達で受付終了。完了報告は事業完了後30日以内または令和9年3月15日の早い方
出典:東松山市公式
  • 市内の空き家(売買・賃貸借)の利用者または所有者が対象。利用者は5年以上の居住意思が必要
  • 加算(各5万円)=子育て世帯/三世代同居・近居/市内事業所勤務者/市外からの転入/市内業者施工等
  • 予算到達で受付終了。完了報告は事業完了後30日以内または令和9年3月15日の早い方
区分金額
空き家(購入)(空き家利用者(5年以上居住意思))45万円
空き家(改修工事・利用者)(空き家利用者(5年以上居住意思))50万円
空き家(改修工事・所有者)(空き家所有者)25万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東松山市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東松山市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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東松山市の住宅補助金 よくある質問

東松山市ではどんな住宅補助金が使えますか?

東松山市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

東松山市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

東松山市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東松山市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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