住宅補助金ナビ町内に居住する目的で住宅を取得した子育て世帯に対し、1世帯あたり40万円を交付する移住・定住促進補助金。令和6年4月1日以降に転入または転居した、18歳未満の子を養育する世帯（または出産予定世帯）が対象。
- 令和6年4月1日以降に町内へ転入または町内で転居した世帯
- 18歳未満の子を養育する世帯（出産予定の妊婦がいる世帯を含む）
- 申請者本人名義の住宅であること
- 町税の滞納がないこと
- 過去にこの補助金を受けていないこと
- ⚠ 申請期限・令和7年度の予算状況は自治体公式（政策財政課 049-296-1212）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得（新築・購入）（子育て世帯） | 40万円 |
東京23区内に在住または通勤していた者等が、就業・テレワーク・起業等の要件を満たして鳩山町へ移住した場合に交付される埼玉県・国の移住支援金。世帯移住で100万円、申請日属年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員を含む場合は100万円加算され合計200万円。
- 東京23区内に在住、または東京圏から23区内へ通勤していた等の要件
- 就業・テレワーク・起業等の支援金交付要件を満たすこと
- ⚠ 予算がなくなり次第、交付申請の受付を締め切る場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（住宅取得・賃貸を問わず移住が要件）（世帯移住） | 100万円 |
| 移住（18歳未満の世帯員を含む場合）（子育て世帯） | 200万円 |
町内業者が行う20万円以上（税別）の個人住宅の改修工事に対し、工事費の5％（上限10万円・千円未満切捨て）を補助する制度。
- 町内業者が施工する20万円以上（税別）の改修工事であること
- ⚠ ページは令和8年度（上期4/6〜4/27）の案内。令和7年度の受付状況・実額は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持ち家リフォーム（一般改修）（町内在住の住宅所有者） | 10万円 |
空き家バンク登録物件等の有効活用を目的に、空き家のリフォーム費用（上限20万円）および残存家財処分費用（上限10万円）を補助する制度。
- 空き家バンク登録物件等の有効活用が目的
- ⚠ 対象要件・申請期限・令和7年度の予算状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家リフォーム（空き家取得・活用者） | 20万円 |
| 空き家の家財処分（空き家取得・活用者） | 10万円 |
老朽化した空き家等の除却（解体）費用を、対象経費の1/2を補助。居住誘導区域内は上限50万円、区域外は上限30万円。家財処分費は居住誘導区域内で別途上限10万円。
- 建築基準・非居住要件等を満たす老朽空き家等であること
- 所有者または相続人で、本補助を過去に受けていないこと
- ⚠ 区域外には家財処分費補助の適用なし。ページは令和8年4月1日からの先着順受付の案内。令和7年度の状況は自治体公式（まちづくり推進課 049-296-5893）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽空き家除却（居住誘導区域内）（所有者・相続人） | 50万円 |
| 老朽空き家除却（区域外）（所有者・相続人） | 30万円 |
| 家財処分（居住誘導区域内）（所有者・相続人） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鳩山町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鳩山町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「鳩山町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鳩山町の住宅補助金 よくある質問
鳩山町ではどんな住宅補助金が使えますか？
鳩山町では国の制度に加え、子育て・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
鳩山町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
鳩山町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鳩山町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。