住宅補助金ナビ住宅に太陽光発電システムを設置する市民に対し、費用の一部を予算の範囲内で補助する制度。令和7年度から住民票・市税滞納無証明の提出は不要。具体的な補助単価・上限額は市の「補助金申請の手引き」(PDF)に記載され、ページ本文には明示されていないため公式での確認が必要。次年度(令和8年度)分は令和8年4月1日以降に電力受給を開始した設備が対象で、受付は令和8年5月7日から、実績報告は令和9年3月31日まで。
- 本庄市内の住宅に太陽光発電システムを設置する個人
- 令和8年4月1日以降に電力受給を開始した設備が対象
- ⚠ 予算の範囲内のため上限到達で終了。具体的補助額は公式で要確認
- 補助金申請の手引き(PDF)を市公式ページで確認のこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 7万円 |
住宅にHEMS・太陽熱利用システム・地中熱利用システム・蓄電システム・電気自動車・V2H(電気自動車充給電設備)を導入する市民に対し、費用の一部を予算の範囲内で補助する制度。設置・購入前の事前申請が必須。各設備の補助額・上限はページ本文に明示がなく市の申請手引きに記載されるため公式での確認が必要。受付は各年度4月1日から(予算上限で終了)、実績報告は設置・支払完了から30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日まで。
- 対象設備=HEMS・太陽熱利用・地中熱利用・蓄電システム・電気自動車・V2H
- 設置工事・購入を行う前に申請が必要(事前申請制)
- 電気自動車はV2H設置済みまたは同時申請が要件
- ⚠ 予算上限到達で終了。各設備の具体的補助額は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 2万円 | |
| 2万円 | |
| 3万円 | |
| 5万円 | |
| 10万円 | |
| 10万円 | |
| 5万円 |
屋根の高遮熱塗装工事・断熱ガラス等の設置工事・断熱材の設置工事など住宅の省エネ改修費用の一部を補助していた制度。市公式ページに『本補助金は令和7年度で終了しました』と明記されており、新規受付は終了。既受給者は導入効果報告書の提出義務あり。
- ⚠ 本補助金は令和7年度(2025)で終了。新規受付なし
- 対象工事=屋根の高遮熱塗装・断熱ガラス等設置・断熱材設置
- 既受給者は導入効果報告書(1年間の月別電気使用量)の提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 総額 |
市内の木造住宅について、耐震診断・耐震改修工事・簡易耐震改修・建替え工事・除却工事の費用の一部を補助する制度。契約・着工前に所定の手続き(事前相談)が必須。各補助率・上限額はページ本文に明示がなく市のリーフレット/パンフレット(PDF)に記載されるため公式での確認が必要。担当=都市整備部建築開発課。
- 市内の木造住宅(対象=耐震診断・耐震改修・簡易耐震改修・建替え・除却)
- 業者との契約および工事等の前に所定の手続き(事前相談)が必要
- 制度のリーフレット・パンフレット(PDF)を市公式で確認のこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 5万円 | |
| 20万円 | |
| 20万円 | |
| 10万円 | |
| 50万円 | |
| 30万円 |
埼玉県と県内市町村の連携事業。東京23区内に過去10年で通算5年以上在住、または在勤していた方が、就業・テレワーク・関係人口のUIJターン等に伴い本庄市へ移住した場合に支援金を交付。単身60万円、世帯(2人以上)100万円、18歳未満の世帯員帯同で30万円加算(最大130万円)。転入から3か月以上1年以内に申請。受付は各年度4月1日から1月末日まで(予算上限で終了)。
- 東京23区内に過去10年で通算5年以上在住、または在勤していた方が本庄市へ移住
- マッチングサイト掲載求人への就業/テレワーク勤務/関係人口UIJターン等のいずれか
- 申請時点で移住から3か月以上1年以内であること
- 移住から5年以上継続して居住する意思があること
- ⚠ 受付は各年度4月1日〜1月末日。予算到達で期間内終了の場合あり
- 詳細はシティプロモーション推進課に事前相談のこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て） | 130万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。本庄市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を本庄市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「本庄市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
本庄市の住宅補助金 よくある質問
本庄市ではどんな住宅補助金が使えますか？
本庄市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
本庄市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
本庄市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、本庄市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。