住宅補助金ナビ市内の自己居住用専用住宅に太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池を設置する個人を対象とした補助金。太陽光は最大出力1kWあたり2万円(上限5万円)、蓄電池は定額5万円。着工前の交付決定が必須。
- 自己の居住を主たる目的として市内に専用住宅を所有又は新築する方
- 市町村税の滞納がないこと
- 着工前に交付決定を受けること(工事着手前申請が必須)
- 工事完了後30日以内又は当該年度3月24日のいずれか早い日までに実績報告
- ⚠ 令和7年度は予算が残り少なくなっており、申請前に環境課への問い合わせが必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
市内の持ち家で市内施工業者により20万円(税別)以上のリフォーム工事を行う場合に、工事費(税別)の5%(限度額10万円)を補助。外壁塗替え・屋根改修・浴室トイレ等の衛生設備改修等が対象。令和8年度は4月1日から受付開始(予算上限で締切)。
- 自ら住んでいる持ち家であること
- 市内施工業者による20万円(税別)以上の工事
- 年度内に工事完了し検査を受けること
- 過去にこの補助金を受けていない住宅(対象住宅1回限り)
- 市税完納
- ⚠ 外構部分・非住宅部分は対象外。予算上限到達で締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅(所有かつ居住)の耐震診断費用について、2分の1以内・上限5万円を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅
- 対象住宅を所有しかつ居住していること
- 診断費用が5万円以上
- 市税完納
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅(所有かつ居住)で、耐震性が不足と診断された住宅の耐震改修工事費について、3分の1以内・上限20万円を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅
- 対象住宅を所有しかつ居住していること
- 改修工事費用が20万円以上(建築士による設計に基づく工事)
- 市税完納
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
窓の断熱改修を必須とした一定の省エネ改修工事(工事費60万円超)を行った住宅について、翌年度分の固定資産税(120平方メートル相当部分まで)を3分の1減額。認定長期優良住宅は3分の2減額。令和4年4月1日から令和13年3月31日までの工事が対象。
- 平成26年4月1日以前から市内に所在する住宅(賃貸住宅除く)
- 窓の断熱改修を必須とした省エネ工事を実施
- 改修工事費が60万円超(補助金控除後)
- 改修後の床面積が40〜240平方メートル(令和8年3月31日までは50〜240平方メートル)
- ⚠ 令和4年4月1日から令和13年3月31日までの工事が対象。都市計画税は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。羽生市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を羽生市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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羽生市の住宅補助金 よくある質問
羽生市ではどんな住宅補助金が使えますか？
羽生市では国の制度に加え、設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
羽生市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
羽生市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、羽生市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。