住宅補助金ナビ市内に自己居住用の専用住宅を所有・新築し、未使用の太陽光発電システムまたは定置用蓄電池を設置する個人に費用の一部を補助。工事着工前の申請（交付決定通知後着工）が必須。先着順で予算額に達し次第終了。
- 自己居住目的で市内に専用住宅を所有または新築し、未使用の対象設備を設置する者
- 令和9年3月24日までに設置完了すること
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 必ず工事着工前に申請し、交付決定通知後に着工すること（着工後申請は対象外）
- ⚠ 先着順・予算1,100万円に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
加須市民が市内施工業者により自己所有住宅の20万円以上（税抜）の改修工事を行った場合に、工事費の5％（上限5万円）を助成。クロス張替・浴室改装・トイレ改修・バリアフリー・屋根改修・外壁塗装等が対象。5か年度に1回申請可能。
- 加須市民で対象住宅の所有者であること
- 市内施工業者による20万円以上（税抜）の改修工事であること
- 市税等の滞納がないこと
- 申請年度および前4か年度に助成金の交付を受けていないこと（5年に1回）
- ⚠ 交付決定後の着工が必須（工事着工2週間前までに申請）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
昭和56年5月以前に着工した自己所有・現在居住の木造住宅について、市内建築士等による耐震診断、および診断結果（上部構造評点1.0未満等）に基づく耐震改修工事の費用を補助。令和7年度から限度額を増額。
- 昭和56年5月以前に着工した自己所有木造住宅で現在居住していること
- 耐震診断は市内の建築士等が日本建築防災協会の方法に基づき行うこと
- 耐震改修は耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満等と診断され市内業者が施工すること
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 申請前に必ず事前相談が必要（マンション・非木造は本制度の対象外）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 50万円 |
三世代（祖父母・親・子・孫）が同居するための住宅の新築・購入・増改築（費用500万円以上）を行い、いずれかの世帯が市外から転入する場合に補助。固定資産税・都市計画税の軽減措置も併用可能。
- 祖父母・親・子・孫の三世代が同居し、いずれかの世帯が市外から転入すること
- 住宅の取得・増改築費用が500万円以上であること
- 全構成員が加須市の住民基本台帳に記録され、三世代同居が生活の本拠であること
- 市税等の滞納がなく、生活保護受給者・暴力団員を含まないこと
- 申請日前1年以内の所有権登記または工事請負契約の締結が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（三世代同居） | 30万円 |
| 戸建（三世代同居） | 20万円 |
中学生以下の子と同居する世帯が、市外から加須市内に自己用住宅を取得して転入する場合、引越し費用の10％（上限2万円）を助成。
- 中学生以下の子と同居し、市外から市内に自己用住宅を取得して転入する世帯
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て世帯） | 2万円 |
中学生以下の子と同居する世帯が市外から加須市内に自己用住宅を取得して転入する場合、子1人につき特産品の米10kg（上限50kg）を贈呈。
- 中学生以下の子と同居し、市外から市内に自己用住宅を取得して転入する世帯
- ⚠ 現物（米）贈呈のため金額上限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て世帯） | kg |
満65歳以上で介護保険「非該当」と判定され、基本チェックリストの運動機能5項目中3項目以上に該当する在宅高齢者を対象に、転倒予防・介護予防のための小規模な住宅改修費を助成。工事前申請が必須。
- 満65歳以上・市内在住で在宅生活・介護保険で非該当判定の者
- 基本チェックリストの運動機能5項目のうち3項目以上に該当すること
- 市税・介護保険料の滞納がないこと
- 介護保険その他の補助金と重複受給でないこと
- ⚠ 工事を行う前に申請が必要。助成額・上限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等の住宅改修を行う場合に、支給限度基準額20万円のうち保険給付分（7〜9割）を支給。償還払いと受領委任払いの両方式に対応。
- 要支援・要介護認定を受けた在宅の被保険者であること
- 手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等の対象工事であること
- ⚠ 支給限度基準額20万円のうち自己負担1〜3割を除いた額が給付される
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（要介護・要支援者） | 20万円 |
下肢・体幹または乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害（移動機能に限る）3級以上の障害者等を対象に、手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等の住宅改修費を上限20万円で給付。介護保険対象者は除く。
- 下肢・体幹等の運動機能障害（移動機能に限る）3級以上の者（特殊便器取替は上肢障害2級以上）
- 手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等の対象工事であること
- ⚠ 介護保険の対象者は本事業の対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者） | 20万円 |
下肢または体幹に障害のある身体障害者手帳1級・2級の重度身体障害者が、居室・便所・浴室等の居宅の一部を障害に応じて使いやすく改造する場合に、対象額（限度額36万円）の3分の2を補助。
- 下肢または体幹に障害のある1級または2級の重度身体障害者
- 居室・便所・浴室等居宅の一部を障害に応じて使いやすく改造する工事であること
- ⚠ 補助対象額の限度は36万円、補助率は3分の2
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者） | 36万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。加須市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を加須市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
加須市の住宅補助金 よくある質問
加須市ではどんな住宅補助金が使えますか？
加須市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在12件（全12件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
加須市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
加須市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、加須市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。