住宅補助金ナビ子育て世帯が市内の対象区域で住宅を取得した場合に、住宅の所在地と空き家・空き地バンク登録の有無に応じて補助。コンパクトシティ形成と子育て世代の定住促進が目的。令和7年4月1日更新。
- 子育て世帯(子育てファミリー)が市内で住宅を取得すること
- 補助額は住宅の所在地と空き家・空き地バンク登録の有無で異なる
- ⚠ 居住誘導区域外は空き家・空き地バンク登録物件のみ補助対象(登録なしは対象外)
- 詳細・要件はQ&A(PDF)および交付要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築または中古住宅（子育て世帯(いずれかが40歳未満)） | 60万円 |
| 新築または中古住宅（子育て世帯(いずれかが40歳未満)） | 50万円 |
| 新築または中古住宅（子育て世帯(いずれかが40歳未満)） | 35万円 |
| 新築または中古住宅（子育て世帯(いずれかが40歳未満)） | 25万円 |
| 新築または中古住宅（子育て世帯(いずれかが40歳未満)） | 10万円 |
| 新築または中古住宅（子育て世帯(いずれかが40歳未満)） | yen |
県外等から転入(転居)した子育て世帯等に、転入後3か月以内に支払った仲介手数料・リフォーム工事・引っ越し費用・家具家電購入費の1/2を補助。
- 市外から転入(転居)した対象世帯
- 対象経費=仲介手数料・リフォーム工事・引っ越し費用・家具家電購入費
- 転入(転居)後3か月以内に支払った経費が対象、申請期限は支払い完了の翌日から起算して60日以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（migrant） | 10万円 |
Uターンで市内に戻った人に、Uターン後3か月以内に支払った仲介手数料・リフォーム工事・引っ越し費用・家具家電購入費の1/2を補助。
- Uターンで市内に転入した人
- Uターン後3か月以内に支払った対象経費(仲介手数料・リフォーム・引っ越し・家具家電)が対象
- 申請期限は支払い完了の翌日から起算して60日以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（migrant） | 10万円 |
Uターン者の住宅リフォーム工事費の1/2を補助。市内建築事業者を利用すると上限が上がる。
- Uターン者の住宅リフォーム工事(内外装修理・設備改良・増改築・間取り変更工事)
- 市内建築事業者利用で上限50万円、市外業者で上限30万円
- 申請期限は支払い完了の翌日から起算して60日以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（migrant） | 50万円 |
| renovation（migrant） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て・兼用住宅の耐震診断・耐震改修費の一部を補助。実施前に交付申請が必要。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造在来軸組工法または枠組壁工法の2階建て以下の一戸建て・兼用住宅(店舗等部分が延床の1/2未満)
- 必ず耐震診断・耐震改修の実施前に交付申請書を提出し、交付決定後に着手すること
- ⚠ 補助率・上限金額・申請期間はHTMLページに明記なし。交付要綱(PDF)または都市計画課(042-989-2111)で要確認
- 改修実施後は所得税特別控除・固定資産税減額の対象となる可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(2階建て以下)（所有者(市税滞納なし)） | 5万円 |
| 総合評価1.0未満と判定された木造住宅（所有者(市税滞納なし)） | 50万円 |
| 総合評価1.0未満・市内業者による改修（所有者(市税滞納なし)） | 60万円 |
一定の要件を満たす住宅の耐震改修を行った場合、翌年度分の固定資産税が減額される税制措置。通常は翌年度税額の1/2減額(120平方メートル相当分が限度)、長期優良住宅認定の場合は2/3減額。改修工事は令和8年3月31日までに完了が必要。
- 一定要件を満たす住宅の耐震改修を実施した場合
- 改修工事は令和8年3月31日までに完了が必要
- ⚠ 通行障害既存耐震不適合建築物は翌年度から2年間1/2減額等、条件により減額割合・対象期間が異なる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般） | other |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。日高市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を日高市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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日高市の住宅補助金 よくある質問
日高市ではどんな住宅補助金が使えますか？
日高市では国の制度に加え、子育て・移住・定住・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
日高市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
日高市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、日高市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。