住宅補助金ナビ日高市の保活データ（2025年4月時点）
※「実際に入れていない子ども」は、国定義の待機児童0人に、 待機児童に数えられない子（特定の園のみ希望 27人・保護者が求職活動を休止中 0人）を加えた数です。 入れるかどうかは世帯の点数や子どもの年齢で変わるため、最新の状況は日高市の保育課でご確認ください。出典: こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」（2025年4月1日時点・年1回更新）
子育て世帯が市内の対象区域で住宅を取得した場合に、住宅の所在地と空き家・空き地バンク登録の有無に応じて補助。コンパクトシティ形成と子育て世代の定住促進が目的。令和7年4月1日更新。
- 子育て世帯(子育てファミリー)が市内で住宅を取得すること
- 補助額は住宅の所在地と空き家・空き地バンク登録の有無で異なる
- ⚠ 居住誘導区域外は空き家・空き地バンク登録物件のみ補助対象(登録なしは対象外)
- 詳細・要件はQ&A(PDF)および交付要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築または中古住宅（子育て世帯(いずれかが40歳未満)）・土地区画整理事業地区内・バンク登録あり | 60万円 |
| 新築または中古住宅（子育て世帯(いずれかが40歳未満)）・土地区画整理事業地区内・バンク登録なし | 50万円 |
| 新築または中古住宅（子育て世帯(いずれかが40歳未満)）・土地区画整理事業地区外の居住誘導区域・バンク登録あり | 35万円 |
| 新築または中古住宅（子育て世帯(いずれかが40歳未満)）・土地区画整理事業地区外の居住誘導区域・バンク登録なし | 25万円 |
| 新築または中古住宅（子育て世帯(いずれかが40歳未満)）・居住誘導区域外・バンク登録あり | 10万円 |
| 新築または中古住宅（子育て世帯(いずれかが40歳未満)）・居住誘導区域外・バンク登録なし(補助なし) | yen |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に日高市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「日高市」を対象に、子育て世帯向けの住宅取得・家賃支援などの新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
日高市の子育て・保活に関わる街のデータ
| 人口増減率（年） | -0.38% |
|---|---|
| 社会増減（転入−転出） | +322人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 50,485円（埼玉県内22位/63） |
日高市は転入が転出を上回っており（社会増）、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
日高市で子育て・保活の補助金は使えますか？
日高市では、子育て世帯向け支援・保活に関する制度が現在1件あります（うち日高市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
日高市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに日高市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
日高市の子育て・保活補助は、埼玉県内で見ると多い方ですか？
日高市の「子育てファミリーウエルカム事業補助金」（最大60万円）は、埼玉県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
埼玉県の子育て・保活補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 坂戸市 | 多世代同居住宅改修等工事補助金 | 最大100万円 |
| 鶴ヶ島市 | ちかづく住まい応援金（多世代同居・近居住宅取得補助金） | 最大100万円 |
| 日高市（このページ） | 子育てファミリーウエルカム事業補助金 | 最大60万円 |
| 越生町 | 多子世帯向け住宅取得支援補助金 | 最大50万円 |
| 蕨市 | 蕨市三世代ふれあい家族住宅取得補助金 | 最大50万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。