住宅補助金ナビ太陽光発電・蓄電池・エネファーム・V2H等の住宅用省エネ/創エネ設備の設置費を補助。令和7年度は予算上限到達で受付終了。令和8年度(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)が受付中で、金額は太陽光6万円・蓄電池/エネファーム/V2H各10万円・V2H対応EV等20万円。市内居住の個人・市税滞納なしが要件。
- 市の住民基本台帳に記録された住所地に現に居住する個人
- 対象年度内に設備を購入・設置していること(太陽光は同年度内に電力受給開始でも可)
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 令和7年度は予算上限到達で受付終了。掲載金額は令和8年度の内容(受付中)
- ⚠ 先着順・予算額超過で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 6万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅を対象に、耐震診断費用(1/2・上限5万円)と耐震改修工事費用(1/3・上限30万円、65歳以上のみ居住は上限50万円)を補助。診断・工事とも着手前の申請が必須。
- 市内に所在し昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅(地上2階建て以下・在来軸組または枠組壁工法)
- 現に居住していること。耐震改修は耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断された建物が対象
- 診断・工事とも着手前の申請が必須。1棟につき1回限り
- ⚠ 市外業者施工の場合は改修補助率が1/2に減額
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | 5万円 |
| 戸建て(木造)（一般） | 30万円 |
| 戸建て(木造)（高齢者(65歳以上のみ居住)） | 50万円 |
| 長屋・共同住宅（一般） | 10万円 |
埼玉県外から市内に住宅を取得して転入する若者・子育て世帯向け支援。令和7年10月1日以降の転入が対象で、住宅取得日に申請者または配偶者等が40歳未満であること等が要件。支援は地域通貨「ネギー」で支給され、テレワーク・引越・新生活(子ども/県外/Uターン加算)各3万ネギーが基本。金額は円ではなくネギーのため要確認。
- 令和7年10月1日以降に市外から転入し、転入日から遡って1年前までに本市への住民登録がないこと
- 住宅取得日において申請者または配偶者・パートナーシップ宣誓関係の方が40歳未満であること
- 市内に自ら所有する住宅を取得していること(賃貸・実家暮らしは対象外)
- ⚠ 支給は地域通貨「ネギー」(有効期限は支給年度の3月31日まで)
- ⚠ 予算上限到達で前倒し終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(住宅取得)（移住(40歳未満)） | ネギー(3万ネギー) |
| 戸建て(住宅取得)（移住(40歳未満)） | ネギー(3万ネギー) |
| 戸建て(住宅取得)（子育て世帯） | ネギー(3万ネギー) |
| 戸建て(住宅取得)（県外移住） | ネギー(3万ネギー) |
| 戸建て(住宅取得)（Uターン） | ネギー(3万ネギー) |
新婚世帯の住居取得・賃貸・リフォーム・引越費用を補助。夫婦ともに39歳以下・前年所得合計500万円未満等が要件。補助上限は夫婦ともに29歳以下で60万円、一方が30〜39歳で30万円。令和8年度は令和8年6月1日〜令和9年3月31日受付。
- 婚姻届受理が2026年1月1日〜2027年3月31日、婚姻時に夫婦ともに39歳以下
- 前年の夫婦の所得合計が500万円未満
- 市税滞納なし・市内5年以上居住の意思・夫婦双方が支援プログラム(講座・相談)を実施済み
- 対象経費は住居取得費・賃貸費用(家賃共益費上限3カ月分・敷金礼金・仲介手数料)・リフォーム費用・引越費用(業者支払分)
- ⚠ 予算上限到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て/賃貸(新婚世帯)（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| 戸建て/賃貸(新婚世帯)（夫婦の一方が30〜39歳） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。深谷市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を深谷市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
深谷市の住宅補助金 よくある質問
深谷市ではどんな住宅補助金が使えますか？
深谷市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
深谷市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
深谷市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、深谷市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。