川口市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

川口市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 9件(うち川口市独自 9件・いま申請できるのは 9件)です。個人向けの上限額は最大16万円です。

住宅用太陽光発電システムの設置費の1/2を補助。市内業者活用で上限16万円、市外業者で上限8万円。定格出力1kW以上が対象。

対象: 申請者自らが居住していること⚠ 増設・PPA・リースは対象外。予算額到達で終了
出典:川口市公式 ↗
  • 申請者自らが居住していること
  • 定格出力合計1kW以上、電力系統に接続、JPEA A登録パネル
  • システム引渡日が令和8年3月1日以降
  • ⚠ 増設・PPA・リースは対象外。予算額到達で終了
区分金額
戸建・住宅(全世帯)・市内業者活用・設置費1/216万円
戸建・住宅(全世帯)・市外業者・設置費1/28万円
最大16万円〜27/03/15

住宅用蓄電池の設置費の1/2を補助。市内業者活用で上限16万円、市外業者で上限8万円。SIIのZEH支援事業対象機器が条件。

対象: 申請者自らが居住していること⚠ 増設・リースは対象外
出典:川口市公式 ↗
  • 申請者自らが居住していること
  • 環境共創イニシアチブ(SII)ZEH支援事業の補助対象機器に指定されたもの
  • システム引渡日が令和8年3月1日以降
  • ⚠ 増設・リースは対象外
区分金額
戸建・住宅(全世帯)・市内業者活用・設置費1/216万円
戸建・住宅(全世帯)・市外業者・設置費1/28万円

家庭用燃料電池エネファームの設置費の1/2を補助。市内業者活用で上限6万円、市外業者で上限5万円。

対象: 申請者自らが居住していること
出典:川口市公式 ↗
  • 申請者自らが居住していること
  • システム引渡日が令和8年3月1日以降、新規設置のみ
区分金額
戸建・住宅(全世帯)・市内業者活用・1システム6万円
戸建・住宅(全世帯)・市外業者・1システム5万円
最大16万円〜27/03/15

太陽熱利用システムの設置費の1/2を補助。市内業者活用で上限16万円、市外業者で上限8万円。

対象: 申請者自らが居住していること
出典:川口市公式 ↗
  • 申請者自らが居住していること
区分金額
戸建・住宅(全世帯)・市内業者活用・1システム16万円
戸建・住宅(全世帯)・市外業者・1システム8万円
最大16万円〜27/03/15

地中熱利用システムの設置費の1/2を補助。市内業者活用で上限16万円、市外業者で上限8万円。

対象: 申請者自らが居住していること
出典:川口市公式 ↗
  • 申請者自らが居住していること
区分金額
戸建・住宅(全世帯)・市内業者活用・1システム16万円
戸建・住宅(全世帯)・市外業者・1システム8万円
川口 ・ 設備
受付中川口市HEMS補助金
最大2万円〜27/03/15

HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)の設置費の1/2を補助。市内業者活用で上限2.4万円、市外業者で上限2万円。

対象: 申請者自らが居住していること
出典:川口市公式 ↗
  • 申請者自らが居住していること
区分金額
戸建・住宅(全世帯)・市内業者活用・1システム2万円
戸建・住宅(全世帯)・市外業者・1システム2万円
川口 ・ 設備
受付中川口市雨水貯留施設補助金
最大2万円〜27/03/15

雨水貯留施設(雨水タンク等)の設置費の1/2を補助。市内業者活用で上限2.4万円、市外業者で上限2万円。

対象: 申請者自らが居住していること
出典:川口市公式 ↗
  • 申請者自らが居住していること
区分金額
戸建・住宅(全世帯)・市内業者活用・設置費1/22万円
戸建・住宅(全世帯)・市外業者・設置費1/22万円
—予算上限まで

電気火災防止のための感震ブレーカー設置を推奨。総務省消防庁が令和8年度に川口市を含む15市区で購入費を国費支援する方針。市の補助内容は今後公表予定で区公式で要確認。

⚠ 現時点で市ページに補助額・要件の記載なし。令和8年度国費支援は予定段階
出典:川口市公式 ↗
  • ⚠ 現時点で市ページに補助額・要件の記載なし。令和8年度国費支援は予定段階
  • 補助有無・補助額は危機管理課で要確認
区分金額
戸建・住宅(全世帯)・市公式で要確認(国費支援は予定)円

生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。設置費の2分の1(100円未満切捨て)・上限18,000円。対象: 市内の住宅で家庭生ごみを自家処理する市民。増設・リース・中古は対象外。対象品目: 生ごみ処理容器(ディスポーザー除く)。

⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
出典:川口市公式 ↗
  • ⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
区分金額
戸建・集合(居住者)・設置費の2分の1(100円未満切捨て)・上限18,000円2万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に川口市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

川口市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している川口市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「川口市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

川口市の設備に関わる街のデータ

空き家率8.2%(全国 13.8%)
財政力指数0.94(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

川口市で設備の補助金は使えますか?

川口市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在9件あります(うち川口市独自の制度は9件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

川口市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに川口市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

川口市の設備補助は、埼玉県内で見ると多い方ですか?

川口市の設備補助の上限額は最大16万円です。埼玉県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大93万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

埼玉県の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
越谷市合併処理浄化槽 転換設置補助金最大93万円
秩父市屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金最大90万円
所沢市浄化槽設置・維持管理補助金制度最大80万円
熊谷市合併処理浄化槽設置補助金最大57万円
白岡市重点対策加速化事業 太陽光発電設備等設置費補助金最大36万円

参考:川口市の設備補助の上限は最大16万円(川口市太陽光発電システム補助金(地球温暖化対策活動支援金))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

埼玉県で設備の補助金がある他の自治体

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