久喜市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

久喜市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2件(うち久喜市独自 2件・いま申請できるのは 0件)です。個人向けの上限額は最大49万円です。

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最大20万円今年度受付終了

住宅用太陽光発電システム・蓄電池・ZEH・屋根用高遮熱塗装等の省エネ・創エネ機器を設置した市民個人に対し、設備ごとの定額補助を行う制度。令和7年度は申請総額が予算を上回り抽選を実施。受付は終了済み。

対象: 自己の主たる用途で対象機器を設置する個人⚠ 予算超過のため抽選が実施された(令和7年度)。受付は終了済み
出典:久喜市公式 ↗
  • 自己の主たる用途で対象機器を設置する個人
  • 令和8年3月10日時点で久喜市に住民票がある方
  • 前年度までの市税を滞納していないこと
  • 過去に同機器の補助を受けていないこと
  • 令和7年3月9日~令和8年3月8日の期間内に設備の引渡しが完了していること
  • ⚠ 予算超過のため抽選が実施された(令和7年度)。受付は終了済み
区分金額
戸建(一般)・太陽光発電システム6万円
戸建(一般)・定置型リチウムイオン蓄電池7万円
戸建(一般)・ZEH20万円
戸建(一般)・屋根用高遮熱塗装(1㎡当たり400円・最大2万円)2万円
戸建(一般)・その他設備(エネファーム・エコキュート等 10,000~50,000円)5万円
最大49万円今年度受付終了

国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する市民に補助。太陽光は1kWあたり7万円(上限7kW)、蓄電池は価格の1/3(容量上限7kWh)。受付終了済み。

対象: 久喜市内の市民⚠ 他の補助金との併用不可。受付は終了済み
出典:久喜市公式 ↗
  • 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し一体的に使用すること
  • 太陽光はFIT/FIP認定を取得しないこと
  • 自家消費率30%以上(市民向け)
  • 久喜市内の市民
  • ⚠ 他の補助金との併用不可。受付は終了済み
区分金額
戸建(一般)・太陽光発電設備 1kWあたり7万円(市民向け上限7kW=最大49万円)49万円
戸建(一般)・蓄電池 価格の1/3(容量上限7kWh、単価上限家庭用14.1万円/kWh)補助率1/3

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に久喜市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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久喜市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している久喜市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「久喜市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

久喜市の設備に関わる街のデータ

空き家率9.7%(全国 13.8%)
財政力指数0.8(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

久喜市で設備の補助金は使えますか?

久喜市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在2件あります(うち久喜市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

久喜市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに久喜市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

埼玉県の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
越谷市合併処理浄化槽 転換設置補助金最大93万円
秩父市屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金最大90万円
所沢市浄化槽設置・維持管理補助金制度最大80万円
熊谷市合併処理浄化槽設置補助金最大57万円
白岡市重点対策加速化事業 太陽光発電設備等設置費補助金最大36万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

埼玉県で設備の補助金がある他の自治体

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