住宅補助金ナビこの記事のまとめ
- 建て替えは「解体」と「新築」それぞれで支援を狙えます。解体は市区町村の補助（全国382自治体・上限中央値50万円）、新築は国のみらいエコ住宅2026（GX志向型で最大110万円/戸）が軸です。
- 旧耐震（1981年5月以前）の住宅の建て替えは、耐震化の建替え補助として解体費・建築費に手厚い助成を出す自治体があります。該当するかをまず確認しましょう。
- 「建て替え＝新築扱い」なので住宅ローン控除も対象（認定住宅で借入限度4,500万円・子育て世帯等5,000万円、0.7%×最大13年）。性能を上げるほど支援は厚くなります。
第1層：解体への補助（市区町村）
解体単体の補助は市区町村の制度です。特に狙い目は次の2つです。
- 旧耐震住宅の建替え・除却補助: 1981年5月31日以前に着工した住宅は、耐震化促進の枠組みで解体費や建替え費への補助対象になる自治体が多い
- 老朽危険家屋・空き家の除却補助: 事前調査で老朽度の判定を受けるタイプ。上限は50万円前後が中心
注意：いずれも「契約・着工前の申請」が絶対条件です。解体と新築を同じ工務店にまとめて発注する場合も、契約前に自治体窓口へ相談してください。詳しくは解体費用と補助金の解説記事にまとめています。
第2層：新築への補助（国＋自治体）
| 制度 | 金額 | 条件の要点 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026（GX志向型） | 110万円/戸（寒冷地125万円） | 最高水準の省エネ性能。世帯要件なし |
| みらいエコ住宅2026（長期優良住宅） | 75万円/戸（寒冷地80万円） | 子育て世帯・若者夫婦世帯限定 |
| みらいエコ住宅2026（ZEH水準） | 35万円/戸（寒冷地40万円） | 子育て世帯・若者夫婦世帯限定 |
| 自治体の新築・建替え補助 | 数十万〜数百万円 | 自治体により大きく異なる。当サイトの自治体ページで確認 |
GX志向型は予算消化が最速の人気枠です（2026年7月時点で予算の4割を消化）。建て替えの場合は解体〜新築で工期が長くなるため、申請タイミングを施工会社と早めにすり合わせてください。
第3層：税制（住宅ローン控除ほか）
- 住宅ローン控除: 建て替え後の家は新築扱い。年末残高の0.7%を最大13年間控除。2026年入居の借入限度額は認定住宅4,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円）・ZEH水準3,500万円（同4,500万円）
- 登録免許税・不動産取得税の軽減: 長期優良住宅の認定でさらに優遇
- 解体後の固定資産税: 年をまたいで更地のままにすると住宅用地特例が外れるため、1月1日時点の状況に注意
建て替えならではの注意点
- 再建築の可否を最初に確認する（接道義務を満たさない土地は建て替え自体ができない）
- 解体補助と新築補助は財源が別なので併用できることが多い。ただし同一工事への重複受給は不可
- 仮住まい費用は補助対象外が基本。総予算に組み込んでおく
- 旧耐震の場合は「耐震建替え」の枠を最優先で確認（一般の新築補助より手厚いことが多い）
お住まいの自治体でどの制度が使えるかは、当サイトの自治体ページ（解体・新築カテゴリ）でまとめて確認できます。
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よくある質問
建て替えでもみらいエコ住宅2026は使えますか？
使えます。建て替え後の住宅が性能要件（GX志向型・長期優良・ZEH水準）を満たせば新築として対象です。長期優良・ZEH水準の枠は子育て世帯・若者夫婦世帯限定である点にご注意ください。
解体費の補助と新築の補助は併用できますか？
多くの場合できます。解体補助は自治体・新築補助は国と財源が異なるためです。ただし自治体独自の建替え補助の中に解体費が含まれる場合、同じ解体費用への二重受給はできません。申請前に自治体窓口でご確認ください。
建て替えとリフォーム（フルリノベ）はどちらが得ですか？
一概には言えません。躯体を残す大規模リフォームには断熱リフォーム補助や長期優良住宅化リフォーム補助が使え、建て替えには新築系の補助と税制が使えます。建物の劣化状況・耐震性・予算次第なので、両方の見積もりと使える制度を並べて比較するのがおすすめです。
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お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
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