ZEH/ZEH+かつ市独自の断熱基準『ぬく杜』を満たす一戸建て新築・購入に対し、基本額+断熱かかり増し費用+太陽光・蓄電池を補助。性能区分により補助上限148〜270万円。
- ZEHまたはZEH+かつ市独自断熱基準を満たす一戸建て
- 令和8年4月1日以降に契約締結/市内で常時居住/市税滞納なし
- ⚠ 国の補助金との併用不可
- 申請期間:令和8年5月1日〜12月15日(先着・予算67,850,000円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 270万円 |
市内に新築する木造住宅に仙台市産材を使用する事業を補助。主要構造部材は市産材1㎥あたり1.4万円(優良材/JASは+4千円)で1棟上限25万円、内装等は経費の1/5で上限15万円。
- 市内に新築する木造住宅に仙台市産材を使用
- 主要構造部材は市産材50%以上かつ優良みやぎ材/JAS製品30%以上
- ⚠ 木工事着手前に申請/令和7年度より対象が宮城県産材から仙台市産材に変更
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 25万円 |
| 戸建 | 15万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に仙台市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
仙台市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している仙台市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- MSD株式会社(リフォーム専門店ダイク、スタップ一級建築士事務所)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- クレア工業株式会社(木と漆喰の家リクレア)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「仙台市」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
仙台市で新築の補助金は使えますか?
仙台市では、新築(省エネ住宅)に関する制度が現在3件あります(うち仙台市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
仙台市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに仙台市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
宮城県の新築補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 七ヶ宿町 | 七ヶ宿町住みたい住宅応援事業 | 最大300万円 |
| 仙台市(このページ) | せんだい健幸省エネ住宅補助金(新築向け) | 最大270万円 |
| 登米市 | 登米市森林を活かす木造建築支援事業 | 最大15万円 |
| 白石市 | 白石市民住宅取得補助金 | 最大10万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。