仙台市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

ZEH/ZEH＋かつ市独自の断熱基準『ぬく杜』を満たす一戸建て新築・購入に対し、基本額＋断熱かかり増し費用＋太陽光・蓄電池を補助。性能区分により補助上限148〜270万円。

市内の既存一戸建てで外気に接する部分の約8割以上を断熱する全体改修工事に最大120万円を補助。外皮平均熱貫流率0.48以下が条件。

既存住宅の窓・床・壁・屋根天井・LED照明の部分的な断熱改修に、改修部位ごとの定額を補助（窓10万・床壁屋根天井30万・LED5万）。

39歳以下の若年世帯または小6以下の子がいる子育て世帯が、居住誘導区域内で一戸建てを取得する費用を助成。通常型最大30万円、空き家活用型最大65万円。

市内の既存戸建住宅に太陽光発電と蓄電池を同時導入する場合に定額30万円を補助。単独導入は対象外。

市内戸建住宅に太陽光発電と連携するV2H充放電設備を設置する費用の1/3（上限20万円）を補助。

既存の灯油暖房・給湯を撤去し省エネ設備に転換する費用の1/2（地中熱は1/5）を補助。設備区分ごとに上限15〜50万円。

家庭用燃料電池(エネファーム)・太陽熱利用システム・地中熱利用システムの導入を補助。地中熱は最大50万円。

平成12年5月31日以前建築の木造個人住宅に耐震診断士を派遣し一般診断・改修計画案・概算見積を低料金で実施。自己負担14,850〜17,600円。

耐震診断で改修が必要と判定された木造個人住宅の耐震改修工事費の4/5（対象工事費144万円まで）、上限115万円を補助。

耐震改修工事補助とあわせて、耐震改修以外の工事費10万円以上の工事に対し対象工事費の8/115（上限10万円）を上乗せ補助。

昭和56年5月31日以前着工の分譲マンション管理組合が行う耐震精密診断費用の1/2以内（上限100万円）を補助。

耐震診断で倒壊危険性ありと判定された分譲マンションの管理組合が行う耐震改修工事費の1/2以内、1戸あたり30万円を上限に補助。

公道等に沿った危険なブロック塀等の除却工事費の5/6以内、上限187,000円を補助。

地震火災リスクの高い住宅密集地等の世帯に、指定の感震ブレーカー(上限3,300円相当)を現物支給。

世帯全員65歳以上・所得税非課税の要支援以上の高齢者世帯の住宅改造費の3/4（限度額60万円）を助成。手すり設置・段差解消・洋式便器化等。

要介護・要支援認定者の手すり設置・段差解消・床材変更・扉や便器の取替等の住宅改修に、支給限度基準額20万円の範囲で原則9割を給付（事前申請必須）。

所得税非課税世帯の重度障害者(児)が行う廊下・階段・浴室等の住宅改造費の3/4（上限60万円）を助成。介護保険・日常生活用具が優先。

市が助言・指導または勧告した倒壊等のおそれのある危険な特定空家等の除却工事費の1/3、上限50万円を補助。

個人住宅を含む民間建築物の吹付けアスベスト等の分析調査(全額・上限25万円)および除去等(2/3以内・上限120万円)を補助。

道路に面した場所への生け垣設置（植栽費の1/2・樹木1本2,500円上限）および生け垣設置のためのブロック塀撤去費（1㎡4,000円上限）を、それぞれ上限15万円で助成。

市内に新築する木造住宅に仙台市産材を使用する事業を補助。主要構造部材は市産材1㎥あたり1.4万円(優良材/JASは+4千円)で1棟上限25万円、内装等は経費の1/5で上限15万円。

東京圏から仙台市へ移住し就業・テレワーク・起業等の要件を満たす場合に、単身60万円・世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円を加算して支給。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

仙台市が新婚夫婦の新生活立ち上げ費用（住宅の賃貸借・購入・リフォーム費用、引越費用）を補助する制度。夫婦とも29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の対象世帯は上限30万円。