住宅補助金ナビ再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入費用を補助。個人住宅向けは太陽光発電(7万円/kW・上限10kW)、蓄電池(1/3・太陽光とセット必須、上限10kWh)、高効率空調(1/2・上限5万円)、高効率給湯器(1/2・エコキュート等上限25万円/エネファーム上限40万円)が対象。発電量の30%以上の自家消費が条件。令和8年度は4/1〜12/15受付(先着順、予算到達で終了)。
- 市内に設備を設置する個人(市民)。発電量の30%以上を敷地内で自家消費すること
- 蓄電池は太陽光発電とセット申請のみ対象
- ⚠ 先着順・予算到達で受付終了(令和8年度予算16,904,000円)
- 交付申請書・実施計画書・見積書・設備仕様書類・蓄電池基準確認書(蓄電池の場合)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 70万円 |
| 戸建て（一般） | 円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 25万円 |
| 戸建て（一般） | 40万円 |
脱炭素先行地域(野蒜地区)に居住または居住予定の市民を対象に、再エネ設備導入費を高率で補助。太陽光発電は設備価格の2/3(上限70万円)、蓄電池は設置費用の3/4(上限80万円)。令和8年度は4/1〜12/15受付(先着順)。
- 脱炭素先行地域(野蒜地区)に所有する住宅等に居住、又は居住する予定の市民
- ⚠ 先着順。対象地区は野蒜地区に限定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 70万円 |
| 戸建て（一般） | 80万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造戸建て住宅の耐震診断費用を助成。市負担142,400円で、延べ面積に応じた個人負担額(8,400円〜39,800円)のみで診断を受けられる。令和8年度は4/13より受付開始。
- 昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造戸建て住宅の所有者
- ⚠ 個人負担額は延べ面積により8,400円〜39,800円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 14万円 |
耐震診断に基づく改修計画により行う耐震改修工事費を助成。工事費の5分の4(上限115万円)を補助、リフォーム工事を併せて施工する場合は上乗せ補助(上限10万円)。年度内完成・未着工が条件で、工事監理が必須。令和8年度は4/13より受付開始。
- 耐震診断により作成した改修計画に基づく工事。昭和56年5月31日以前着工の木造戸建て
- 年度内完成・未着工に限定。工事監理が必須(令和8年度より)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
市外から転入し市内に住宅を取得する方等に取得費を補助。令和7年度以降の契約は、市内業者利用の新築・改築で取得費の10%または100万円のいずれか低い額(市外出身者)、市内出身者は50万円、中古住宅は最大50万円。市外業者利用は新築・改築50万円、中古25万円が上限。市税等の滞納がないこと等が要件。令和8年度受付は5/1開始。
- 市外に居住し申請前1年以内に市内居住歴がない方等。市内住宅を取得する契約を締結し、市税等に滞納がないこと
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年5月1日開始(4月30日以前の受付なし)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（転入(市外出身)） | 100万円 |
| 戸建て（市内出身） | 50万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
| 戸建て（一般） | 25万円 |
東京23区在住者または東京圏在住で23区へ通勤する方が宮城県に移住し対象求人へ就業する場合等に支給。世帯100万円・単身60万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円の子育て加算(令和5年4月1日以降移住世帯)。令和6年度は予算到達により受付終了、次年度の予算確保時に再開予定のため最新の受付状況は要確認。
- 東京23区在住または東京圏在住で23区に通勤、宮城県に移住し対象求人へ就業する方等
- 転入から1年以内に申請。5年未満で県外転出時は返還要件あり
- ⚠ 令和6年度は予算到達で受付終了。最新の受付状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（世帯） | 100万円 |
| 問わず（単身） | 60万円 |
| 問わず（子育て） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東松島市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東松島市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東松島市の住宅補助金 よくある質問
東松島市ではどんな住宅補助金が使えますか？
東松島市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東松島市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東松島市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東松島市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。