住宅補助金ナビ住宅の新築・二世帯住宅への改修に上限300万円、空き家リフォーム・バリアフリー改修・かやぶき屋根修繕などに上限100万円(半額補助)を交付する町独自の住宅整備支援。町内在住者・移住者が対象で、工事着工前の申請が必要(移住目的の新築は除く)。
- 町内在住者または移住者
- 移住者は1年以上の町内居住が要件
- 移住目的の新築は住宅完成後・住民登録から6ヶ月以内に申請
- 工事着工前に申請が必要(移住新築を除く)
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 街なみ景観整備事業補助金との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 300万円 |
| vacant_house（一般） | 100万円 |
民間賃貸住宅に居住し定住の意思がある方に対し、家賃月額から3万円を差し引いた額を助成。一般世帯は月上限2万円、18歳以下の子どもがいる子育て世帯は月上限2.5万円。
- 民間賃貸住宅に居住し定住の意思がある方
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（一般） | 2万円 |
| rental（childcare） | 3万円 |
東京圏から七ヶ宿町へ移住し就業等の要件を満たす方に交付。単身60万円、2人以上世帯100万円。18歳以下の子ども1人につき100万円を加算。
- 東京圏から七ヶ宿町へ移住し就業その他の要件を満たす方
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（single） | 60万円 |
| any（family） | 100万円 |
| any（childcare） | 100万円 |
太陽光発電設備・蓄電池・自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の設置費用の1/2(上限100万円)を補助。宮城県の令和7年度市町村補助金一覧に記載。申請期間は令和7年4月1日～令和8年2月25日。住みたい住宅応援事業とは併用不可。
- 町住民基本台帳記載者で町内に住宅を所有・居住
- 町税の滞納がないこと
- 工事着工前に申請が必要
- ⚠ 住みたい住宅応援事業との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 100万円 |
定住化促進・地域コミュニティ維持を目的とした戸建て賃貸住宅。20年間居住すると土地・建物が無償譲渡される。概ね40歳以下の夫婦で中学生以下の子どもがいる世帯等が対象。金銭給付ではなく現物譲渡型の定住支援。入居中は家賃月額39,000円(敷金は家賃3ヶ月分)。
- 概ね40歳以下の夫婦で中学生以下の子どもがいる世帯
- 地域活動に積極的に参加できること
- 20年間の継続居住で土地・建物が無償譲渡
- 入居中は家賃月額39,000円、敷金は家賃3ヶ月分
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（childcare） | 現物譲渡 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。七ヶ宿町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を七ヶ宿町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「七ヶ宿町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
七ヶ宿町の住宅補助金 よくある質問
七ヶ宿町ではどんな住宅補助金が使えますか？
七ヶ宿町では国の制度に加え、新築・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
七ヶ宿町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
七ヶ宿町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、七ヶ宿町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。