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利府町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

利府町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 8(全8件)です。

利府リフォーム
木造住宅耐震改修工事助成事業
最大125万円〜26/09/25

平成12年5月31日以前に着工された3階建て以下の戸建木造住宅で、耐震診断により「倒壊の危険性あり」と判定されたものを対象に、耐震改修工事費を助成する利府町独自の制度。10万円以上のその他リフォーム工事を同時に行う場合は補助率が上乗せされる。先着順・募集戸数4戸。

対象: 平成12年5月31日以前に着工された3階建て以下の戸建木造住宅募集戸数4戸(先着順)。着工前の申請が必要
出典:利府町公式
  • 平成12年5月31日以前に着工された3階建て以下の戸建木造住宅
  • 耐震診断で「倒壊の危険性あり」と判定されていること
  • 募集戸数4戸(先着順)。着工前の申請が必要
  • 上乗せ制度はその他リフォーム工事が10万円以上の場合に適用
区分金額
戸建(一般)115万円
戸建(一般)125万円
利府リフォーム
木造住宅耐震診断助成事業
〜26/12/04

平成12年5月31日以前に着工された3階建て以下の戸建木造住宅を対象とした耐震診断の助成。一般的な住宅の場合、申請者負担額は8,400円。先着順・募集戸数10戸。

対象: 平成12年5月31日以前に着工された3階建て以下の戸建木造住宅募集戸数10戸(先着順)
出典:利府町公式
  • 平成12年5月31日以前に着工された3階建て以下の戸建木造住宅
  • 募集戸数10戸(先着順)
区分金額
戸建(一般)
利府設備
スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(宮城県事業/利府町案内)
最大50万円予算上限まで

太陽光発電・蓄電池・地中熱ヒートポンプ・省エネ改修などの省エネ/創エネ/蓄エネ設備導入を対象とする補助。実施主体は宮城県(宮城県建築住宅センター)で、利府町の家庭向け補助金案内ページに掲載されている。

実施主体は宮城県。EV10万円・V2H5万円・エネファーム等の対象あり。最新の金額・期間・要件は県・利府町公式で要確認
出典:利府町公式
  • 実施主体は宮城県。EV10万円・V2H5万円・エネファーム等の対象あり。最新の金額・期間・要件は県・利府町公式で要確認
区分金額
戸建(一般)3万円
戸建(一般)4万円
戸建(一般)50万円
戸建(一般)9万円
利府設備
住宅向け太陽光パネル・蓄電池共同購入事業
予算上限まで

太陽光パネル及び蓄電池などを共同購入によりまとめて調達することでスケールメリットを得る事業。利府町の家庭向け補助金案内ページで紹介されている(事務局:みんなのおうちに太陽光事務局)。

補助金ではなく共同購入スキーム。詳細は事務局・利府町公式で要確認
出典:利府町公式
  • 補助金ではなく共同購入スキーム。詳細は事務局・利府町公式で要確認
区分金額
戸建(一般)other
利府設備
省エネ家電製品買換等促進補助金
最大5万円予算上限まで

エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・生ごみ処理機などの省エネ家電への買換を促進する利府町独自の補助。実施主体は利府町生活環境課。

年度ごとに受付期間・予算枠あり。最新の実施状況は利府町公式で要確認
出典:利府町公式
  • 年度ごとに受付期間・予算枠あり。最新の実施状況は利府町公式で要確認
区分金額
住宅(一般)5万円
住宅(一般)3万円
利府移住・定住
移住支援金(東京圏からの移住)
最大100万円予算上限まで

東京23区在住者または東京圏在住で23区へ通勤する人が宮城県・利府町へ移住し就業・起業等の要件を満たす場合に支給。18歳未満の世帯員帯同で1人あたり100万円加算。

対象: 東京23区在住、または東京圏在住で23区へ通勤していた者具体的な対象条件・期間は県要領・支給要綱(PDF)に記載。詳細は商工観光課で要確認
出典:利府町公式
  • 東京23区在住、または東京圏在住で23区へ通勤していた者
  • 就業・起業など国の移住支援金要件を満たすこと
  • 具体的な対象条件・期間は県要領・支給要綱(PDF)に記載。詳細は商工観光課で要確認
区分金額
住宅(一般)100万円
住宅(一般)60万円
住宅(child_rearing)100万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。利府町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を利府町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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利府町の住宅補助金 よくある質問

利府町ではどんな住宅補助金が使えますか?

利府町では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

利府町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

利府町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、利府町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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