石巻市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市外から移住する、または市内賃貸住宅居住2年以内の子育て世帯(15歳以下の子を扶養または妊婦を含む)が住宅を取得・改修した場合に経費の一部を補助。取得は基本130万円＋加算(多子世帯20万円・空き家バンク活用または市内業者施工20万円)で最大170万円、改修は対象経費の50％で上限50万円。

東京23区在住または東京圏在住で23区へ通勤していた方が、就業・テレワーク・起業等の要件を満たして石巻市へ移住した場合に支給。世帯100万円・単身60万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。

住宅等の屋根に太陽光発電システム・定置用蓄電システム・HEMSを設置した個人に補助。太陽光は出力1kWあたり2万円(個人上限8万円)、蓄電は容量1kWhあたり2万円(個人上限8万円)、HEMSは一律2万円。賃貸・分譲共同住宅は除く。

省エネ・創エネで年間一次エネルギー収支ゼロを目指すZEHについて、国(経産省・国交省・環境省)・宮城県(みやぎゼロエネルギー住宅)・市の太陽光補助の各支援制度を案内。市独自の補助額は太陽光発電等普及促進事業補助金を参照。

耐震診断を受けた木造戸建住宅の所有者が、施工後の総合評点1.0以上となる耐震改修工事または建替工事を行う場合に助成。耐震化工事費の5分の4以内・上限115万円、併施するその他改修工事は加算で上限10万円。

昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下・在来軸組み工法の個人住宅(店舗併用・二世帯含む)に耐震診断士を派遣して耐震診断を行う。診断費用の自己負担額は市公式ページに記載なし。

道路に面した高さ1m以上(擁壁上0.4m以上)のブロック塀等で市の判定調査で改修が必要とされたものの除却を補助。除却は1mあたり8万円または除却費用の3分の2の低い方(上限30万円)、跡地の軽量フェンス設置も補助(上限10万円)。

要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への交換・洋式便器化等のバリアフリー改修を行う場合、上限20万円のうち7～9割を保険給付(自己負担1～3割)。事前申請が必須。

要支援・要介護認定を受けていない65歳前後の高齢者が、安心して住み続けるため自宅のバリアフリー化を行う場合に改良費の9割を助成(報道・検索情報では工事費上限10万円)。具体的な上限額は市公式ページが現在閲覧不可のため要確認。

下肢または体幹機能障害のある方を対象に、手すり設置や段差解消等の住宅改修(居宅生活動作補助用具)を日常生活用具給付として支給。自己負担は原則1割で種目ごとに基準額を設定。住宅改修の基準額は市公式ページに明示なし。

床面積40～240㎡の新築住宅について、120㎡相当分まで固定資産税を2分の1減額。一般住宅は3年度分、中高層耐火住宅等は5年度分、認定長期優良住宅は5年度分(中高層耐火等7年度分)。

昭和57年1月1日以前から存在する住宅に工事費50万円超の耐震改修を行った場合、翌年度分の固定資産税を120㎡相当分まで2分の1減額(認定長期優良住宅は3分の2)。令和13年3月31日までの工事完了が要件。

新築後10年以上経過し高齢者・要介護認定者・障害者が居住する住宅に自己負担50万円超のバリアフリー改修を行った場合、翌年度分の固定資産税を100㎡相当分まで3分の1減額。令和13年3月31日までの完了が要件。

平成26年4月1日以前から存在する住宅に窓の断熱改修を含む省エネ改修(工事費60万円超・省エネ基準適合)を行った場合、翌年度分の固定資産税を120㎡相当分まで3分の1減額(認定長期優良住宅は3分の2)。令和13年3月31日までの完了が要件。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

石巻市が新婚世帯の新生活スタートアップ費用(住居費・引越費用等)の一部を補助する制度。1世帯当たり30万円、婚姻日時点で夫婦ともに29歳以下の場合は60万円を上限とする。