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名取市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

名取市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全6件)です。

名取設備
名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金
最大12万円〜27/02/01

市内住宅に太陽光発電(蓄電池同時設置)・定置用蓄電池・家庭用燃料電池(エネファーム)を新規設置した個人への補助。太陽光単体は対象外。令和8年度分は2026年5月1日〜2027年2月1日に受付(設置完了は令和8年1月1日〜12月31日)。

対象: 名取市内の住宅に新規設置すること令和8年度受付期間は2026年5月1日〜2027年2月1日(予算上限に達し次第終了)
出典:名取市公式
  • 名取市内の住宅に新規設置すること
  • 太陽光発電は定置用蓄電池を同時設置した場合のみ対象(単体は対象外)
  • 機器は新品に限る。リース・利用契約は対象外
  • 市税の滞納がないこと
  • 令和8年1月1日〜12月31日に機器設置が完了した方が対象
  • 令和8年度受付期間は2026年5月1日〜2027年2月1日(予算上限に達し次第終了)
区分金額
戸建て(一般)10万円
戸建て(一般)6万円
戸建て(一般)12万円
名取リフォーム
木造住宅耐震改修工事助成事業
最大125万円今年度受付終了

市の耐震診断助成で耐震基準を満たさないと判断された木造住宅の耐震改修・建替え工事に対し、工事費の80%を補助。令和7年度受付は終了。

対象: 市の木造住宅耐震診断助成で耐震基準を満たさないと判断された木造住宅建替えは土砂災害特別警戒区域外かつ省エネ基準適合のみ対象
出典:名取市公式
  • 市の木造住宅耐震診断助成で耐震基準を満たさないと判断された木造住宅
  • 工事着手前に申請が必要(都市計画課)
  • 過去に本助成を受けていないこと
  • 建替えは土砂災害特別警戒区域外かつ省エネ基準適合のみ対象
  • 令和7年度の受付は終了済み(受付期間は令和7年4月1日〜12月25日)
区分金額
戸建て(一般)115万円
戸建て(一般)125万円
名取移住・定住
なとりマイホーム応援事業補助金
最大15万円予算上限まで

市が指定する13地区に令和5年4月1日以降に住宅を購入し市外から転入・転居した世帯への定住促進補助。一律15万円。

対象: 市が指定する特定エリア(増田・増田西・名取が丘・閖上・下増田・館腰・愛島・高舘・ゆりが丘・那智が丘・みどり台・相互台 等)に令和5年4月1日以降に住宅を購入した世帯申請期間は自治体公式で要確認(公式ページに期限の記載なし)
出典:名取市公式
  • 市が指定する特定エリア(増田・増田西・名取が丘・閖上・下増田・館腰・愛島・高舘・ゆりが丘・那智が丘・みどり台・相互台 等)に令和5年4月1日以降に住宅を購入した世帯
  • 住宅登記から1年以内の転入・転居、申請時点で転入から1年以内
  • 購入住宅に6年以上定住する意思があること
  • 市税の滞納がなく、暴力団員でないこと
  • 申請期間は自治体公式で要確認(公式ページに期限の記載なし)
区分金額
戸建て(移住・定住)15万円
名取税制
住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額
〜32/03/31

現行の耐震基準に適合する改修工事(費用50万円超)を行った住宅について、翌年度分から一定期間、家屋120㎡相当分までの固定資産税を2分の1減額(認定長期優良住宅は3分の2)。

対象: 現行の耐震基準に適合する改修工事を施した住宅減額期間は改修完了時期により異なる(平成25年〜令和13年3月31日完了分は1年度分)。自治体公式で要確認
出典:名取市公式
  • 現行の耐震基準に適合する改修工事を施した住宅
  • 令和13年(2031)3月31日までに行われた工事で、費用が50万円を超えること
  • 改修工事完了後3カ月以内に申告が必要
  • 減額期間は改修完了時期により異なる(平成25年〜令和13年3月31日完了分は1年度分)。自治体公式で要確認
区分金額
戸建て(一般)
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。名取市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を名取市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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名取市の住宅補助金 よくある質問

名取市ではどんな住宅補助金が使えますか?

名取市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在5件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

名取市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

名取市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、名取市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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