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柴田町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

柴田町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 7(全7件)です。

柴田リフォーム
柴田町木造住宅耐震改修助成事業
最大125万円〜26/11/30

耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された木造住宅を、改修後1.0以上とする耐震改修工事に助成。10万円以上のリフォーム(その他工事)を併施すると補助率・上限額が増額される。募集3件(先着順)。

対象: 町の木造住宅耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された住宅助成額は1,000円未満切捨て
出典:柴田町公式
  • 町の木造住宅耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された住宅
  • 改修工事後に上部構造評点1.0以上とすること
  • 上限125万円の適用には10万円以上のリフォーム(その他工事)の併施が必要
  • 助成額は1,000円未満切捨て
  • 募集3件・先着順
  • 受付期間 令和8年5月1日〜11月30日
区分金額
戸建て(一般)125万円
戸建て(一般)115万円
柴田リフォーム
柴田町木造住宅耐震診断助成事業
最大14万円〜26/11/30

昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅を対象に、県認定の耐震診断士による耐震診断・改修計画を助成。補助金額142,400円、自己負担は延床面積により8,400円〜39,800円。募集15件(先着順)。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅募集15件・先着順
出典:柴田町公式
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅
  • 募集15件・先着順
  • 受付期間 令和8年5月1日〜11月30日
区分金額
戸建て(一般)14万円
柴田リフォーム
柴田町危険ブロック塀等除却事業
最大30万円〜26/11/30

県または町のブロック塀等実態調査で危険と判定されたブロック塀等の除却費用の一部を補助。除却費用の2/3または延長×80,000円×2/3のいずれか低い額、上限30万円。条件により加算(上限75,000円)あり。募集10件(先着順)。

対象: 県または町のブロック塀等実態調査で危険と判定されたブロック塀等募集10件・先着順
出典:柴田町公式
  • 県または町のブロック塀等実態調査で危険と判定されたブロック塀等
  • 事前相談・町職員による調査が必要
  • 募集10件・先着順
  • 受付期間 令和8年5月1日〜11月30日
区分金額
戸建て(一般)30万円
柴田設備
住宅用太陽光発電システム設置支援(宮城県スマートエネルギー住宅普及促進事業)
予算上限まで

町独自の補助ではなく、宮城県が実施する太陽光発電・蓄電池等の省エネ・創エネ設備補助を案内するもの。補助金額・上限・申請期限は県の担当部署で確認が必要。共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」も紹介。

柴田町独自の補助金額は明記されておらず、宮城県の補助制度を案内するページ
出典:柴田町公式
  • 柴田町独自の補助金額は明記されておらず、宮城県の補助制度を案内するページ
  • 補助金額・申請手続きは県担当部署(022-211-2664)または町民環境課(0224-55-2113)に要確認
区分金額
戸建て(一般)
柴田移住・定住
移住支援金(宮城県移住支援事業/柴田町)
予算上限まで

東京圏から柴田町へ移住し、対象求人への就業等の要件を満たす場合に支給される移住支援金。金額・要件・期限は町ページに明記なく、まちづくり政策課で確認が必要。

対象: 東京圏からの移住者で対象求人への就業等の要件を満たすこと
出典:柴田町公式
  • 東京圏からの移住者で対象求人への就業等の要件を満たすこと
  • 支援金額・詳細要件はまちづくり政策課(0224-54-2111)に要確認
区分金額
戸建て(移住世帯)
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。柴田町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を柴田町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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柴田町の住宅補助金 よくある質問

柴田町ではどんな住宅補助金が使えますか?

柴田町では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

柴田町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

柴田町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、柴田町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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