住宅補助金ナビ自己所有・居住する住宅に太陽光発電・定置用蓄電池・家庭用燃料電池・高効率給湯器・HEMS・V2H充放電設備などの省エネ・創エネ機器を新規設置した町内住民への補助制度。
- 大河原町内に住所を有し、自己所有かつ居住する住宅に設置する者
- 対象年の1月1日〜12月31日に新規購入・設置した機器が対象
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 公式ページ掲載の受付期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日(次年度サイクル)。令和7年度分の受付状況は町民生活課環境衛生係へ要確認
- 申請先: 町民生活課環境衛生係(役場1階2番窓口)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅 | 2万円 |
| 既存・新築住宅 | 4万円 |
| 既存・新築住宅 | 6万円 |
| 既存・新築住宅 | 8万円 |
| 既存・新築住宅 | 10万円 |
| 既存・新築住宅 | 10万円 |
| 既存・新築住宅 | 2万円 |
| 既存・新築住宅 | 2万円 |
| 既存・新築住宅 | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に町内で建築された木造戸建住宅の耐震改修工事に対する助成。あわせてリフォーム工事への上乗せ補助あり。
- 昭和56年5月31日以前に町内で建築された木造戸建住宅
- 耐震診断で改修が必要と判定された住宅
- ⚠ 受付件数2件(先着順)。予算到達で締切
- ⚠ 公式ページ掲載値は令和8年度サイクル(受付期間令和8年5月1日〜12月25日)。令和7年度分は地域整備課TEL:0224-53-2445へ要確認
- 問合せ: 地域整備課(0224-53-2445)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅(昭和56年5月31日以前建築) | 115万円 |
| 木造戸建住宅 | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に町内で建築された木造戸建住宅の耐震診断を助成。自己負担額のみで診断を受けられる。
- 昭和56年5月31日以前に町内で建築された木造戸建住宅
- 自己負担額8,400円(200㎡以上は割増)
- ⚠ 受付件数1件(先着順)。令和8年度サイクル値。令和7年度分は地域整備課へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅(昭和56年5月31日以前建築) | 耐震診断(自己負担額8,400円、200㎡以上は割増) |
道路に面した高さ1m以上の危険ブロック塀の除却・改修工事に対する助成。事前申請が必須。
- 道路に面した高さ1m以上で、県または町の実態調査で問題ありと判定されたブロック塀
- 年度内に全面除却または高さ50cm以下への改修を完了すること
- ⚠ 工事実施前の事前申請が必須。工事後の申請は不可
- ⚠ 先着順・予算到達で締切。掲載受付期間は令和8年5月1日〜12月25日(次年度サイクル)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 通学路等に面したブロック塀 | 19万円 |
| その他公衆用道路等に面したブロック塀 | 15万円 |
東京圏在住で東京23区内に通勤していた者が宮城県(大河原町)に移住し、県登録法人への就業等の要件を満たす場合の移住支援金。18歳未満の子育て加算あり。
- 東京圏在住で東京23区内に通勤していた者が宮城県に移住し、県登録法人へ就業する等の要件を満たすこと
- ⚠ 申請受付期間・詳細要件は公式ページに未掲載。政策企画課TEL:0224-53-2112へ要確認
- 問合せ: 政策企画課(0224-53-2112)。詳細はリーフレット・実施要領PDF参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 世帯移住 | 100万円 |
| 子育て加算 | 100万円 |
| 単身移住 | 移住支援金(単身) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大河原町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大河原町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大河原町の住宅補助金 よくある質問
大河原町ではどんな住宅補助金が使えますか？
大河原町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大河原町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大河原町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大河原町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。