住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電システム及び定置用リチウムイオン蓄電池の設置費用を補助する事業。旧公式ページ(soshiki/6/1167.html)は令和8年3月2日のサイトリニューアルにより全ページのURLが変更され、現在は404。リニューアル後の公式ページで本事業の実施・金額を確認できなかったため、金額は自治体公式で要確認。
- 村内の住宅に太陽光発電システム又は定置用リチウムイオン蓄電池を設置する者(旧要件)
- ⚠ 令和8年3月2日のサイトリニューアルで全URLが変更され、掲載元(soshiki/6/1167.html)は404。事業の継続・金額・申請期限は住民生活課 生活環境係(022-341-8512)へ直接確認要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(太陽光発電)（一般） | 円/kW |
| 戸建て(定置用蓄電池)（一般） | total |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断と耐震改修工事を助成。耐震診断助成は住宅の延べ面積に応じ最大142,400円(自己負担8,400円〜39,800円)。耐震改修工事は改修費用の10分の8以内・上限100万円で、その他改修工事を併せて行う場合は10万円を加算し上限110万円。当該年度の予算の範囲内で助成。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 当該年度の予算の範囲内で助成
- ⚠ 申請期限は公式ページに明記なし。募集期限・予算枠は都市建設課(022-341-8515)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(耐震診断)（一般） | 14万円 |
| 木造戸建て(耐震改修工事)（一般） | 100万円 |
村内で新築・中古住宅を取得して定住する若者世帯へ補助。補助金50万円に村内建築業者建築加算50万円を加え最大100万円。申請者又は配偶者が40歳未満で、新築は土地代を除き1,000万円以上、中古は土地代を除き500万円以上が対象。令和9年3月31日までの期間限定制度で、令和9年3月12日(金)までに申請完了・同3月31日までに交付決定を受ける必要がある。
- 申請者又はその配偶者が40歳未満であること
- 新築住宅は土地代を除き1,000万円以上、中古住宅は土地代を除き500万円以上
- 令和8年4月1日以降に住宅を取得した世帯
- 村内建築業者による建築で50万円を加算
- 税等の未納がないこと、暴力団員等でないこと、過去に同様の補助を受けていないこと
- 令和9年3月12日(金)までに申請完了、令和9年3月31日(水)までに交付決定を受けること(令和9年3月31日までの期間限定制度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古取得(若者世帯)（若者世帯(申請者又は配偶者が40歳未満)） | 100万円 |
村内で新たに三世代同居等をするための新築住宅取得又は既存住宅の増改築に対し補助。補助対象経費の5%(上限100万円)に村内建築業者建築加算50万円を加え最大150万円。対象経費500万円以上で、転入者が夫婦ともに40歳未満、又は満18歳以下の子の子育て中・出産予定であること等が要件。令和9年3月31日までの期間限定制度で、令和9年3月12日(金)までに申請完了・同3月31日までに交付決定が必要。
- 村内で新たに三世代同居等をするための新築住宅取得又は既存住宅の増改築をした世帯
- 対象経費が500万円以上であること
- 転入者が夫婦ともに40歳未満、又は満18歳以下の子の子育て中もしくは出産予定
- 令和8年4月1日以降に新築住宅の取得又は既存住宅の増改築をしたもの
- 税等の未納がないこと、暴力団員等でないこと、過去に同様の補助を受けていないこと
- 既存住宅の増改築の場合は増改築工事の着手前と完成後の写真が必要
- 令和9年3月12日(金)までに申請完了、令和9年3月31日(水)までに交付決定を受けること(令和9年3月31日までの期間限定制度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築取得・増改築(三世代同居)（三世代同居世帯） | 150万円 |
東京圏等からの移住者を対象とする国・県連携の移住支援金制度。支給額は世帯移住100万円、単身移住60万円で、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算(令和5年3月31日までの転入は30万円)。移住元・移住先(対象求人就業/テレワーク継続/UIJターン起業補助金交付決定等)・移住後(5年以上継続居住の意志)の各要件をすべて満たす必要がある。
- 移住元:東京23区在住者、又は過去10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上東京23区に在住/東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川の一部)から東京23区へ通勤していた者
- 移住先:対象求人への就業、UIJターン起業補助金の交付決定、テレワーク継続、専門人材事業の利用、関係人口要件のいずれかを満たすこと
- 移住後、支援金申請後5年以上継続して居住する意志があること
- ⚠ 申請期限は公式ページに明記なし。詳細要件・期限は企画広報課(022-341-8510)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(世帯)（移住世帯） | 100万円 |
| 移住(単身)（移住単身） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大衡村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大衡村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大衡村の住宅補助金 よくある質問
大衡村ではどんな住宅補助金が使えますか？
大衡村では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大衡村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大衡村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大衡村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。