住宅補助金ナビ市内の既存一戸建てで外気に接する部分の約8割以上を断熱する全体改修工事に最大120万円を補助。外皮平均熱貫流率0.48以下が条件。
- 市内の既存一戸建て／申請者は所有者またはその親族で市内居住
- 外気に接する部分の約8割以上を断熱／外皮平均熱貫流率0.48以下
- 令和8年4月1日以降に工事着手／市税滞納なし
- ⚠ 申請多数の場合は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 120万円 |
既存住宅の窓・床・壁・屋根天井・LED照明の部分的な断熱改修に、改修部位ごとの定額を補助（窓10万・床壁屋根天井30万・LED5万）。
- 市内の居住中または居住予定の既存住宅の改修工事
- 令和8年4月1日以降に工事着手／窓は熱貫流率1.5以下等の断熱基準
- 市内在住・市税滞納なし
- ⚠ 年3回募集（6月・9月・12月）、予算超過時は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 30万円 |
平成12年5月31日以前建築の木造個人住宅に耐震診断士を派遣し一般診断・改修計画案・概算見積を低料金で実施。自己負担14,850〜17,600円。
- 木造個人住宅・2階建て以下・平成12年5月31日以前建築（2×4・丸太組除く）
- 建物所有者のみ申請可、各区街並み形成課へ申込
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
耐震診断で改修が必要と判定された木造個人住宅の耐震改修工事費の4/5（対象工事費144万円まで）、上限115万円を補助。
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満等と判定された木造個人住宅
- ⚠ 交付決定前に工事契約・着手すると補助対象外
- 工事契約・着手前に区役所街並み形成課へ連絡
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 115万円 |
耐震改修工事補助とあわせて、耐震改修以外の工事費10万円以上の工事に対し対象工事費の8/115（上限10万円）を上乗せ補助。
- 戸建木造住宅耐震改修工事補助とあわせて申請
- 耐震改修以外の工事費が10万円以上
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の分譲マンション管理組合が行う耐震精密診断費用の1/2以内（上限100万円）を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認・着工の分譲マンション管理組合
- 耐火または準耐火建築物
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション | 100万円 |
耐震診断で倒壊危険性ありと判定された分譲マンションの管理組合が行う耐震改修工事費の1/2以内、1戸あたり30万円を上限に補助。
- 昭和56年5月31日以前着工・2戸以上の区分所有・居住用が過半・耐震診断で倒壊危険性あり
- 耐震改修促進法に基づく認定工事・管理組合の総会議決
- 事業実施前年度の7月末までに事前相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション | 30万円 |
公道等に沿った危険なブロック塀等の除却工事費の5/6以内、上限187,000円を補助。
- 公道・指定通学路等に沿った市判定の危険なブロック塀等
- ⚠ 工事着手前の申請が必須・先行着手は対象外
- 市税滞納なし・件数/予算に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし | 19万円 |
世帯全員65歳以上・所得税非課税の要支援以上の高齢者世帯の住宅改造費の3/4（限度額60万円）を助成。手すり設置・段差解消・洋式便器化等。
- 世帯全員65歳以上・所得税非課税・要支援以上で日常生活に支障
- 市税滞納なし／新築・増築・購入時工事は除外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（高齢者） | 60万円 |
要介護・要支援認定者の手すり設置・段差解消・床材変更・扉や便器の取替等の住宅改修に、支給限度基準額20万円の範囲で原則9割を給付（事前申請必須）。
- 要介護・要支援認定者が居住する住宅の改修
- ⚠ 工事前の事前申請が必須
- 理由書・見積書等の提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（要介護・要支援） | 20万円 |
所得税非課税世帯の重度障害者(児)が行う廊下・階段・浴室等の住宅改造費の3/4（上限60万円）を助成。介護保険・日常生活用具が優先。
- 所得税非課税世帯の重度障害者とその保護者・市税滞納なし
- ⚠ 介護保険制度・日常生活用具の住宅改修費支給が優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（障害者） | 60万円 |
市が助言・指導または勧告した倒壊等のおそれのある危険な特定空家等の除却工事費の1/3、上限50万円を補助。
- 市内の特定空家等と判定され、助言・指導または勧告の対象である危険な空家
- 所有者が個人・他補助との併用不可・年度2月末までに工事完了
- 令和8年度受付：判定依頼5月11日〜、交付申請5月11日〜12月28日（予算到達次第終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし | 50万円 |
個人住宅を含む民間建築物の吹付けアスベスト等の分析調査(全額・上限25万円)および除去等(2/3以内・上限120万円)を補助。
- 大規模事業者以外で市内の補助対象建築物を所有（個人住宅も対象）
- 事前相談が必須・建築物石綿含有建材調査者の関与が必要
- ⚠ 着手後の申込不可・補助件数に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし | 120万円 |
| 指定なし | 25万円 |
道路に面した場所への生け垣設置（植栽費の1/2・樹木1本2,500円上限）および生け垣設置のためのブロック塀撤去費（1㎡4,000円上限）を、それぞれ上限15万円で助成。
- 道路境界線から1m以内・樹木1mあたり2本以上で生け垣の外観を備えるもの
- 工事着手前に申請・年度内完了・市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし | 15万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に仙台市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
仙台市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している仙台市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- ＭＳＤ株式会社（リフォーム専門店ダイク、スタップ一級建築士事務所）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- クレア工業株式会社（木と漆喰の家リクレア）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「仙台市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
仙台市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
仙台市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在14件あります（うち仙台市独自の制度は14件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
仙台市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに仙台市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
宮城県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 角田市 | 角田市木造住宅耐震改修工事助成事業 | 最大125万円 |
| 加美町 | 木造住宅耐震診断・耐震改修助成制度 | 最大125万円 |
| 村田町 | 木造住宅耐震改修工事促進助成事業 | 最大125万円 |
| 利府町 | 木造住宅耐震改修工事助成事業 | 最大125万円 |
| 柴田町 | 柴田町木造住宅耐震改修助成事業 | 最大125万円 |
参考：仙台市のリフォーム・耐震補助の上限は最大120万円（せんだい健幸省エネ住宅補助金（全体改修向け））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。