分譲マンション耐震精密診断補助

補助金額

補助額は仙台市の予算の関係により減額となる場合があります。

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対象になるマンション

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工されたもの
• 2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの
• 延べ面積の2分の1を超える部分が居住の用に供されているもの
• 耐火建築物又は準耐火建築物であるもの

対象にならないもの

• 過去にこの要綱に基づく補助金の交付対象となった建築物

申請の流れ

1. 管理組合の集会で耐震精密診断実施の決議を行う
2. 仙台市と事前協議を行う
3. 交付申請書、委任状、登記事項証明書、議決書等、図面等、構造関係書を提出する
4. 耐震診断を実施した会計年度の3月31日までに手続きを完了させる

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

単年度の事業で、耐震診断を実施した会計年度の3月31日までに手続きを全て完了させる必要があります。

必要な書類

• 交付申請書
• 委任状（理事長以外が申請する場合）
• 登記事項証明書（建物）
• 議決書又は議事録
• 位置図・配置図・平面図などの図面等
• 耐震診断計画書
• 耐震診断技術者の見積書の写し

よくある質問

公式ページで確認する

「この事業は、地震に強い安全なまちづくりを目指し、一定の条件を満たす分譲マンションの管理組合が実施する耐震精密診断に要する費用の一部を補助することにより、市民の耐震化への取り組みを支援するものです。」— 仙台市公式ページより

• 問い合わせ：都市整備局住宅政策課 電話 022-214-8306

この解説は、仙台市の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。