分譲マンション耐震改修工事補助

耐震改修工事に対する補助額

耐震改修工事に要する経費には設計費・工事監理費を含むことができます。補助額は仙台市の予算の関係により減額となる場合があります。

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対象になる分譲マンション

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工されたもの
• 2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの
• 延べ面積の2分の1を超える部分が居住の用に供されているもの
• 耐火建築物又は準耐火建築物であるもの
• 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
• 過去に、この要綱に基づく補助金の交付の対象となった建築物でないこと

申し込みの流れ

1. 事業実施年度の7月末までに仙台市と事前協議を行う（事前協議書、位置図・配置図・平面図、耐震診断結果報告書の写し、建物外観写真を提出）
2. 交付申請書と必要書類（委任状、区分所有者一覧、総会議決書又は議事録、登記事項証明書、図面等、耐震改修工事見積書の写し等）を提出する
3. 複数年度にわたる事業を希望する場合は、初年度の交付申請前に全体設計承認申請を受ける必要がある

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

補助金交付申請にあたっては、事業実施前年度の7月末までに事前協議（事前相談）が必要です。

必要な書類

• 事前協議書
• 位置図、配置図及び平面図
• 耐震診断結果報告書の写し
• 建物外観写真（補助対象建築物がわかるもの）
• 委任状（区分所有法に規定する管理者以外のものが申請する場合）
• 区分所有部分ごとの用途及び区分所有者の住所・氏名の一覧
• 管理規約及び総会での議決を証する議決書又は議事録
• 登記事項証明書（建物）
• 事業計画書（耐震改修設計から改修工事完了までのスケジュールがわかるもの）
• 耐震改修工事見積書の写し

よくある質問

公式ページで確認する

「この事業は、地震に強い安全なまちづくりを目指し、一定の条件を満たす分譲マンションの管理組合が実施する耐震改修工事に要する費用の一部を補助することにより、市民の耐震化への取り組みを支援するものです。」— 仙台市公式ページより

• 都市整備局住宅政策課：022-214-8306

この解説は、仙台市の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。