仙台市結婚新生活支援補助金（令和8年度仙台市結婚新生活支援事業）

補助金額

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対象になる世帯

• 令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に婚姻届を提出し受理された夫婦
• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
• 令和7年の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満（貸与型奨学金の返済を行った場合は証明書により年間返済額を控除可）
• 夫婦の双方または一方が仙台市に住民登録を有し、住民票の住所が申請に係る住宅の所在地であること
• 補助金の交付を受けた日から1年以上、申請に係る住宅に居住する意思があること
• 夫婦の双方が過去にこの制度に基づく補助金を受けたことがない（他自治体での受給を含む）
• 夫婦ともに市税を滞納していないこと
• 夫婦の双方が本市指定のライフデザイン支援講座等のいずれかを申請年度内に受講（または相談）していること

住宅の賃貸借費用：賃料（家賃）、敷金、礼金、共益費、仲介手数料（駐車場に係る部分を除く）が対象。賃料・共益費等は3か月分が上限で、住宅手当を受けている場合はその金額を差し引く。

住宅の購入費用：建物代のみが対象（土地購入代・住宅ローンの手数料は対象外）。婚姻日から起算して1年以内に取得した住宅が対象。

住宅のリフォーム費用：修繕・増築・改築・設備更新等が対象（外構工事や家電購入・設置費用は対象外）。婚姻日から起算して1年以内に実施したリフォームが対象。

引越費用：引越業者・運送業者への支払いに係る費用が対象（レンタカーを自ら借りる場合や友人に依頼する場合は対象外）。

対象にならないもの

• 夫婦の双方が過去にこの制度の補助金を受けたことがある場合（他自治体での受給を含む）
• 離婚した一方が再婚した場合で、離婚日から再婚姻日まで1年未満のケース

申請方法・申請の流れ

1. 仙台市結婚新生活支援補助金申請フォームにアクセスし、必要事項を入力して申請書類の画像を添付の上申込む
2. 仙台市で審査を行い、修正があれば申請者へ連絡が入る
3. 申請住所へ交付決定兼額の確定通知書が郵送され、案内に従って補助金を請求する
4. 指定口座へ補助金が振り込まれる

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、仙台市の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

申請受付期間は令和8年7月13日から令和8年12月31日までです。ただし令和8年12月1日から12月31日までに婚姻した世帯は、令和9年1月31日まで申請が可能です。予算の上限に達し次第、受付を終了します。

必要な書類

• 住宅の賃貸借費用を申請する場合：賃貸借契約書の写し、賃料等の領収書等の写し、住宅手当の金額が分かる書類の写し
• 住宅の購入費用を申請する場合：売買契約書または工事請負契約書の写し、引き渡し証明書の写し、購入費用の領収書等の写し
• 住宅のリフォーム費用を申請する場合：工事請負契約書または請書の写し、リフォーム費用の領収書等の写し
• 引越費用を申請する場合：引越費用の領収書等の写し

領収書等には支払者の氏名・支払先・金額・支払いの内容・支払日の記載が必要で、通帳の写しや振込明細書では代用できません。

よくある質問

公式ページで確認する

「仙台市では結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯を対象に新生活のスタートアップにかかる費用（家賃や引越費用等の住宅に関する費用）を補助します。」— 仙台市公式ページより

• こども若者局こども若者政策課：電話番号 022-214-8442／メール kekkonsinseikatu@city.sendai.jp

この解説は、仙台市の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。