世田谷区の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

住宅の省エネ改修(窓の断熱改修・高断熱ドア・高断熱浴槽・屋根の高反射改修)に対する補助。令和8年度は対象が4工事に再編され、最大20万円。工事前の事前登録が必須で、原則電子申請。区内事業者による施工が条件。前期・後期の2期制。

旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)の木造住宅を対象に、無料の耐震診断士派遣、補強設計・耐震改修工事・除却(建替え)費用の助成を行う。契約前の事前相談が必須。1棟につき1回限り。具体的な補助率・上限額は区のパンフレットで要確認。

新耐震基準導入後・平成12年(2000年)基準前の木造住宅を対象とする耐震化支援。診断・改修等の助成。具体的な助成額は区のパンフレット・窓口で要確認。

昭和56年5月31日以前着工の非木造建築物(分譲マンション等)を対象に、耐震診断・補強設計・耐震改修工事の助成を行う。助成条件・助成額は区のパンフレットで要確認。年度ごとの受付締切あり。

旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の分譲マンション・特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者や管理組合代表者を対象に、耐震診断・改修を円滑に進めるためのアドバイザーを無料で派遣。分譲マンションは最大3回(1回約2時間)。

地震時に迅速な避難が困難な高齢者・障害者の生命を守るため、木造住宅への耐震シェルター・耐震ベッドの設置費用を助成。設置のための補強工事費を含め30万円を限度。

地震によるブロック塀等の倒壊被害防止のため、道路に面した安全性が確認できないブロック塀等(高さ80cm超)の撤去費用の一部を助成。助成額は「塀の長さ×1万円＋10万円」「撤去費用の3分の2」「上限50万円」のうち最も低い額。

65歳以上で身体機能の低下により住宅改修が必要な方(介護保険で要介護・要支援に非該当の方)を対象に、予防改修(手すり設置・段差解消等)と設備改修(浴槽・洗面台・便器交換等)の費用を助成。利用者は基準額の1〜3割を負担。

要介護・要支援認定を受けた方が、手すり設置・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸への扉交換・洋式便器への取替え等の住宅改修を行った場合、支給限度基準額20万円の範囲で7〜9割を支給。工事着工前の事前申請が必要。

在宅の重度身体障害者(児)を対象に、浴槽・便所等の住宅設備の改善や屋内移動を容易にする設備の費用を助成。介護保険対象者は介護保険が優先。世帯の所得により自己負担あり(生活保護・住民税非課税世帯は無料)。

緑豊かな住環境づくりのため、道路沿いや建物の屋上等を新たに緑化する区民に費用の一部を助成。材料購入・工事着手前の事前申請が必須。予算上限に達し次第終了。種類ごとの助成単価・上限額は区のパンフレットで要確認。

平成18年9月30日以前に建築された民間建築物(個人住宅含む)の吹付け材を対象に、建築物石綿含有建材調査者による調査・専門機関での分析費用を助成。1棟につき25万円を上限。1建築物につき1回限り。

雨水流出抑制のため、浸透ます・浸透トレンチ管の設置費用を助成。個人住宅が対象。一般地区は上限40万円、湧水保全重点地区・流域対策推進地区は上限50万円。工事着手前の事前申請が必須。

区内の分譲マンションの適正管理を促進するため、管理組合等が東京都防災・建築まちづくりセンターのマンション管理アドバイザー(Cコース)を利用した際、派遣料の2分の1を助成。同一マンションにつき2回まで。

地域の活力維持のため、子育て世帯(6歳未満児の養育、妊娠中含む)・若者夫婦世帯(夫婦いずれかが39歳以下)が区内で住宅を取得し定住する場合に応援金30万円＋せたがやPay10万ポイントを交付。令和8年度から実施。転居日から90日以内に申請。

子育て世帯・若者夫婦世帯が区内の民間賃貸住宅へ住み替える場合に住み替え応援金(せたがやPay10万ポイント)を交付。令和8年度から実施。契約は令和8年4月1日以降、新耐震基準・世帯人数に応じた床面積要件あり。転居日から90日以内に申請。

18歳未満の子がいる子育て世帯とその親世帯が、区内で新たに近居・同居する場合(区外から転入又は区内転居)に初期費用(仲介手数料・登記費用・礼金・引越費用等)の一部を最大30万円交付。近居=直線3km以内等。転居日から90日以内に申請。

区内の空家を地域貢献活動に活用する地域コミュニティ団体に対し、改修・改装工事費(最大200万円)や非住宅用途への耐震改修費(最大100万円)を補助(1事業あたり最大300万円)。助成後5年以上の活動継続・所有者の同意が条件。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。