住宅補助金ナビ旧耐震基準等の木造住宅の耐震診断費用を助成。令和7年度より昭和56年6月1日～平成12年5月31日に建築された在来軸組工法の平屋・2階建て木造住宅も対象に拡大。診断費用(税抜)または10万円のいずれか低い額を助成。
- 昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月1日～平成12年5月31日の在来軸組工法による平屋建て・2階建て木造住宅
- 市内に存する木造住宅であること
- 交付申請書は令和8年12月11日(金)まで、完了報告書は令和9年2月5日(金)まで
- ⚠ 令和7年度の申請受付は予算上限到達のため終了済み
- 問い合わせ・申請先は都市建設部まちづくり再生課
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
耐震診断で倒壊の可能性ありと判定された木造住宅の耐震改修費用を助成。令和7年度より対象を昭和56年6月1日～平成12年5月31日建築の木造住宅にも拡大し、除却(解体)も補助対象に追加。改修は費用(税抜)の1/2・上限100万円。申請期限は令和8年12月11日(金)。
- 耐震診断で倒壊の可能性ありと判定され、改修後の評点が1.0以上となる木造住宅
- 対象：昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月1日～平成12年5月31日の在来軸組工法による平屋建て・2階建て木造住宅
- ⚠ 耐震除却(解体)は予算上限到達のため新規受付を一時停止中
- 交付申請書の申請期限：令和8年12月11日(金)。変更等承認申請書は令和8年12月18日(金)、完了報告書は令和9年2月5日(金)まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅 | 10万円 |
| 木造住宅 | 100万円 |
太陽光発電設備・蓄電池システム・V2H・エネファーム・既設窓ドアの断熱改修・木質ペレットストーブ・燃料電池自動車などの省エネ・創エネ機器の導入費を補助する市独自制度。令和7年3月1日～令和8年2月28日設置分が対象。各機器の補助額は自治体公式(申請の手引き)で要確認。先着順で、令和7年度は予算到達により受付終了済み。
- 令和7年3月1日～令和8年2月28日に対象機器を設置完了した市内世帯
- 市民税等の滞納がない世帯。対象機器は未使用品のみ、1機種につき1人1回まで
- ⚠ 先着順。令和7年度は予算上限到達により受付終了。令和8年度は7月1日開始予定
- LoGoフォーム(電子申請)または紙申請。問い合わせは緑と環境課
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
市民が市内業者により住宅リフォームを行う場合に経費の一部を補助する制度(稲城市商工会が実施)。工事着工前の申請が必要。申請受付は令和7年5月12日～12月26日(令和7年度は受付終了)。補助率・上限額は自治体公式で要確認。
- 稲城市民が市内業者により施工する住宅リフォーム
- 工事着工前の申請が必須。施工業者は1事業所10件までの受注枠
- ⚠ 予算上限到達で受付終了。令和7年度は受付終了済み
- 補助率・上限額の詳細は稲城市商工会(042-377-1696)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。稲城市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を稲城市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
稲城市の住宅補助金 よくある質問
稲城市ではどんな住宅補助金が使えますか？
稲城市では国の制度に加え、リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在4件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
稲城市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
稲城市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、稲城市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。