板橋区の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

平成12年5月以前に建築された木造住宅の所有者向けに、耐震診断・耐震改修・建替え・除却の費用の一部を助成。指定の診断士・施工業者の利用が必須で、委任払い制度も利用可。

昭和56年6月1日より前に建築確認を受けた非木造（鉄骨造・RC造等）建築物・分譲マンションの所有者向けに、耐震診断・補強設計・耐震改修の費用の一部を助成。緊急輸送道路沿道建築物等で助成率・上限が異なる。

昭和56年5月31日以前確認の非木造建築物または平成12年5月31日以前建築の2階以下木造住宅の所有者へ、一級建築士・マンション管理士を無料派遣。耐震診断・改修の進め方や分譲マンションの合意形成を助言。

区内の道路・通路に面する高さ1.2m以上等の危険なブロック塀の撤去、および撤去後に設置するフェンス新設費を助成。国産木材使用の木塀は加算あり。

高さ2mを超えるがけ（勾配30度超）またはよう壁の所有者へ、新設・造り替え工事や補強工事の費用の一部を助成。安全対策を検討する所有者には専門家を無料派遣。

特定空家・管理不全空家・特定老朽建築物に認定された木造住宅の除却（解体）費の一部を助成。所有者へ建築士・不動産鑑定士・弁護士等の専門家を無料派遣する相談支援もあり。

区内の建築物・工作物の吹付けアスベスト等の分析調査費を助成。同一建築物は誰の申請でも1回限り。

敷地面積500㎡未満の家屋等に雨水浸透ますを設置する個人向けに、設置費の一部を助成。地域により補助率が異なり対象外地域もある。

区内で接道部に生垣・植栽帯を新設、または屋上・壁面緑化を行う際の費用の一部を助成（みどりと公園課）。保存樹木等の維持管理経費助成や園芸用具貸出も実施。

65歳以上の区民が自宅に行う、介護予防のための手すり設置・浴槽改修・流し台/洗面台改修の費用を助成。介護保険の要介護認定または地域包括支援センターの相談が前提。

一定の障がい要件を満たす学齢児以上の在宅者向けに、玄関・廊下・トイレ・浴室の手すり設置や浴槽改修等の住宅設備改善費を給付（障がいサービス課）。世帯の所得制限あり。

18歳以下の子を扶養し新耐震基準適合住宅に住む子育て世帯へ、手すり設置・段差解消など子どもの安全配慮リフォーム費を助成。令和8年度（2026年4月）開始の新制度。

18歳以下の子を扶養する世帯が、区内に1年以上住む親世帯との近居・同居を目的に転居する際の礼金・仲介手数料等を助成。令和8年度（2026年4月）開始の新制度。

区独自補助に代わり、太陽光パネル・蓄電池・断熱・カーボンニュートラル設備等について国・東京都の省エネ支援制度を案内するページ。太陽光・蓄電池共同購入キャンペーン等も実施。

高齢者世帯・障がい者世帯等を対象に、地震時の家具転倒を防ぐ器具の取付費用を助成。住宅情報事典2025に掲載。

住宅情報事典2025に掲載の、雨水タンク購入費の一部を助成する制度（環境配慮の住まい方）。

住宅情報事典2025に掲載の、再配達削減・省エネに資する宅配ボックス導入費の助成制度。

住宅情報事典2025に掲載の国税制度。住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除等。

区が住宅リフォーム事業者を登録名簿に登録・公開し、区民が信頼できる事業者を選べるよう支援する制度。助成金ではなく事業者紹介・情報公開の仕組み。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。