住宅補助金ナビ区内の既存住宅の屋根等にJET認証の新品太陽光パネルを設置する個人向け補助。1kWあたり75,000円・上限225,000円。住民税の滞納がないことが要件。国・東京都の補助と併用可。
- 区内に住所を有する個人で、自身が居住する区内既存住宅に設置
- JET認証を受けた新品の太陽光パネルであること
- 住民税の滞納がないこと
- ⚠ 太陽光・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを前後6カ月以内に導入で2万円上乗せ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 23万円 |
区内在住の個人が新品のポータブル蓄電池を購入した場合に一律10,000円を補助。災害時のレジリエンス強化が目的。
- 区内に住所を有する個人で住民税の滞納がないこと
- 令和7年4月1日以降に新品で購入したもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 1万円 |
再生可能エネルギー由来100％の電力プランへ切り替えた区内在住個人に一律20,000円を補助。太陽光等の同時導入で上乗せあり。
- 区内在住で住民税の滞納がないこと
- ⚠ 太陽光等導入時は2万円上乗せ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 2万円 |
集合住宅で再エネ100％電力へ一括切替した場合、1戸あたり10,000円（上限100万円）を建物所有者・管理組合等に補助。
- 建物の家主または管理組合等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（一般） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の戸建住宅等を対象に、耐震精密診断・耐震改修設計等の費用を助成（対象経費の8割）。木造30万円・非木造45万円が上限。
- 昭和56年5月31日以前建築の旧耐震基準の戸建住宅・長屋・共同住宅
- 耐震精密診断・改修設計等が対象経費に含まれる
- ⚠ 令和8年度 契約期限令和9年1月末日・実績報告令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 45万円 |
区の設計等助成を受けた旧耐震基準の戸建住宅の耐震改修工事費を助成。対象経費の1/2または2/3、上限150万円または200万円。
- 過去に区の耐震改修設計等助成を受け、未改修の住宅
- 所有者・共有者・居住者全員の同意
- ⚠ 令和8年度 契約期限令和9年1月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 200万円 |
昭和56年6月1日～平成12年5月31日の新耐震基準の戸建住宅等を対象に、耐震精密診断・改修設計等の費用を助成（対象経費の8割・上限30万円）。
- 昭和56年6月1日～平成12年5月31日建築の戸建住宅・長屋・共同住宅
- 耐震精密診断・改修設計等が対象経費に含まれる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
区の新耐震設計等助成を受けた住宅の耐震改修工事費を助成。対象経費の1/2または2/3、上限150万円または200万円。
- 過去に区の新耐震設計等助成を受けた住宅
- ⚠ 道路後退がない場合リフォームを含む補強工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 200万円 |
昭和56年5月31日以前建築の3階以上・複数区分所有の耐火/準耐火建築物を対象に、耐震診断・改修設計（2/3）、改修工事（1/2）を助成。
- 3階以上・昭和56年5月31日以前建築確認・複数区民が区分所有する耐火/準耐火建築物
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（一般） | total |
| apartment（一般） | total |
旧耐震基準の木造戸建住宅等に専門家を無料派遣し、耐震に関する相談・簡易診断等を行う制度。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造（平屋または2階建て）戸建住宅・長屋・共同住宅の個人所有
- 住民票が区内にあり、所有者・共有者・居住者全員の同意
- ⚠ 法人所有・違反建築は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | fixed |
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の木造住宅（個人所有）の除却工事費を助成。対象経費の1/2、上限50万円（拡充地域・空き家は100万円）。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で個人所有
- ⚠ 令和8年度 契約期限令和9年1月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 100万円 |
区内道路に面する高さ1.2m以上の組積造ブロック塀等の撤去費を助成。個人は対象費用の2/3、上限200万円/件。事前申請必須。
- 区内道路に面し、道路等からの高さ1.2m以上の組積造（ブロック・レンガ・石塀等）
- ⚠ 承認通知書交付前に着手（契約）した場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 200万円 |
区内建築物への止水板設置および関連の止水工事費を助成。設置費用の1/2、上限50万円。事前申請必須。
- 区内の建築物に止水板を設置する者
- 内外壁の止水工事・土間コンクリート打設工事も対象
- ⚠ 申請承認前に設置を開始した場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 50万円 |
区民の住宅修繕・増築・耐震・省エネ・バリアフリー・断熱等の工事資金を低利で融資あっせん。最大500万円（見積額の80%以内）、優遇工事は利率0.9%。
- 江戸川区民で住民税を滞納していないこと、十分な返済能力があること
- 対象工事：修繕・模様替え、増築、耐震補強、アスベスト除去、太陽エネルギー機器、高効率給湯器、バリアフリー化、断熱・遮熱工事等
- ⚠ 利率：一般2.0%／優遇措置対象工事0.9%（固定）、返済最長10年
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 500万円 |
要介護・要支援認定者が居住する住宅のバリアフリー改造費を助成。総額上限200万円、助成割合は介護保険の自己負担割合に応じ7～9割（生活保護は10割）。
- 区内居住の要介護・要支援認定者で、現に居住する住宅の改造が必要なこと
- 工事種類ごとに上限あり（例：便器洋式化106,000円、浴槽取替379,000円、段差解消機200万円）
- ⚠ 施設入所・入院中は対象外、所有者承諾が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（senior） | 200万円 |
6歳以上65歳未満で身体障害者手帳（下肢・体幹1～3級等）を持つ人が居住する住宅の改造費を助成。上限200万円、世帯所得に応じ8～10割。令和8年3月31日廃止予定。
- 6歳以上65歳未満で身体障害者手帳交付（下肢・体幹機能障害1～3級以上等）
- ⚠ 令和8年3月31日で廃止予定、介護保険対象者は保険制度が優先、新築・増改築は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（disability） | 200万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
江戸川区でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
東京都の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
江戸川区の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は江戸川区の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 江戸川区の窓口（代表電話）：03-3652-1151「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。江戸川区の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を江戸川区の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
江戸川区の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している江戸川区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社スイコウ（㈱スイコウ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 総武株式会社（そうぶwindow＆door）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（江戸川区でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「江戸川区」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
江戸川区の住宅補助金 よくある質問
江戸川区ではどんな住宅補助金が使えますか？
江戸川区では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在17件（全18件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
江戸川区の子ども医療費助成は何歳までですか？
江戸川区では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は江戸川区の公式サイトでご確認ください。
江戸川区で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
江戸川区の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、江戸川区の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
江戸川区で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「旧耐震 戸建住宅耐震改修工事助成制度」で、個人向けの上限は最大200万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
江戸川区で締切が近い補助金はありますか？
「旧耐震 戸建住宅耐震改修設計等助成制度」の申請期限が2026年12月25日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
東京都の他の自治体の住宅補助金を見る
東京都の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。